高崎市議会 2011-12-07
平成２３年 １２月 定例会（第６回）−12月07日-02号
平成２３年 １２月 定例会（第６回）−12月07日-02号平成２３年 １２月 定例会（第６回）
平成２３年第６回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
───────────────────────────────────────────
平成２３年１２月７日（水曜日）
───────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第２号）
平成２３年１２月７日午後１時開議
第 １
一般質問
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
───────────────────────────────────────────
出席議員（４０人）
１番 林 恒 徳 君 ２番 宮 原 田 綾 香 君
３番 追 川 徳 信 君 ４番 時 田 裕 之 君
５番 新 保 克 佳 君 ６番 依 田 好 明 君
７番 清 塚 直 美 君 ８番 ぬ で 島 道 雄 君
９番 大 竹 隆 一 君 １０番 飯 塚 邦 広 君
１１番 白 石 隆 夫 君 １２番 渡 邊 幹 治 君
１３番 田 角 悦 恭 君 １４番 根 岸 赴 夫 君
１５番 逆 瀬 川 義 久 君 １６番 長 壁 真 樹 君
１７番 高 井 俊 一 郎 君 １８番 丸 山 覚 君
１９番 堀 口 順 君 ２０番 片 貝 喜 一 郎 君
２１番 後 閑 太 一 君 ２２番 柄 沢 高 男 君
２３番 青 柳 隆 君 ２４番 後 閑 賢 二 君
２５番 松 本 賢 一 君 ２６番 三 島 久 美 子 君
２７番 寺 口 優 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 木 村 純 章 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３４番 田 中 英 彰 君 ３５番 高 橋 美 奈 雄 君
３６番 高 橋 美 幸 君 ３７番 柴 田 正 夫 君
３８番 竹 本 誠 君 ３９番 柴 田 和 正 君
４０番 田 中 治 男 君 ４１番 木 暮 孝 夫 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（１人）
３０番 山 田 行 雄 君
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 北 嶋 菊 好 君
総務部長 中 島 清 茂 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 金 井 利 朗 君 福祉部長 石 綿 和 夫 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
桐 生 惠 美 子 君
環境部長 小 林 正 明 君
商工観光部長 堀 口 則 正 君
農政部長 小 林 敏 雄 君 建設部長 塚 越 潤 君
都市整備部長 横 手 卓 敏 君
倉渕支所長 内 田 秀 雄 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君
群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 野 町 隆 宏 君
榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 岡 田 朋 尚 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 岡 田 秀 祐 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
吉 井 一 君 中 島 清 茂 君
代表監査委員 高 地 康 男 君
監査委員事務局長清 塚 隆 弘 君
水道局長 大 野 芳 男 君
下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 高 村 正 庶務課長 石 橋 達 男
議事課長 上 原 正 男
議事課長補佐兼
議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主査 黒 崎 高 志
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
───────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（丸山和久君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（丸山和久君） この際、諸般の報告を申し上げます。
大竹隆一議員からおくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（丸山和久君） 日程第１、
一般質問を行います。
14番
根岸赴夫議員の発言を許します。
（14番
根岸赴夫君登壇）
◆14番（
根岸赴夫君） 議席番号14番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
昨日は音楽のまち高崎にふさわしく、
京ケ島小学校の合唱部によるオープニングを飾っていただきました。まだ
子どもたちの歌声の余韻が残っているような気がいたします。ことしもまた年の瀬がやってまいりましたが、とりわけ忘れがたい１年ではなかったでしょうか。
東日本大震災、原発問題、台風による甚大な被害、不安定な政治の問題、歴史的な円高、株価の下落等々、数えれば切りがありませんが、昨日の
子どもたちの歌声がそれらを少しでもいやしてくれたような気がいたします。
さて、それでは質問に入らせていただきます。今回の私の質問は大きく分けて２点ございます。１点目は
特別栽培農産物認証制度について、そして２点目は
高崎青年センターについてでございます。
農産物の安全について、特に
東日本大震災後、食の安全に関する国民の意識は、これまで以上に異常に敏感になってきており、安全であるか否かで購買意欲に大きな差異が生じるものでございます。
東日本大震災後、本市でも
ホウレンソウ、カキナ等の出荷停止が制限され、大打撃を受けたのは記憶に新しいところでございます。先日の広報に
ホウレンソウを生産するＪＡたか
さき野菜部会長のコメントが載せられていました。その中で、そんなばかなという言葉から始まり、最初市場で
ホウレンソウを持って帰ってと言われたときは何が起きたのか理解できませんでした。そのまま家に帰りテレビで初めて群馬県の
ホウレンソウが出荷停止になったことを知りました。
ホウレンソウの栽培はほとんどが手作業です。特に収穫した後、根を切り土を落としてビニールで包むという出荷作業は、
一つ一つ手で行います。大事に育ててきたものを断られた気持ちは、言葉では言いあらわすことができません。残念だし悔しいし複雑な気持ちでいっぱいでしたとありました。皆様もごらんになったでしょうが、生産者が出荷停止を言い渡されたときの想像を絶する悔しさが感じられたかと思います。このようなときだからこそ、なおさら
特別栽培の野菜がクローズアップされるべきときかというふうに思います。
そこでまず１点目の
特別栽培農産物認証制度についてですが、平成22年３月議会の
一般質問の中で１度取り上げさせていただいておりますが、あえてこのような時期でございますので、今回この問題を再び取り上げさせていただきました。合併後、本市全体の農家数並びに作付面積が増加していると思いますが、その後の農家の現状と
販売方法などで心がけていることがあればお聞きしたいと思います。
以下につきましては、発言席にて進めさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
農政部長（小林敏雄君）
根岸赴夫議員の
特別栽培農産物認証制度についてのうち、合併後の現状及び
販売方法についてお答えいたします。
高崎市の
特別栽培農産物認証制度につきましては、平成12年から本市独自の制度として発足し、現在11年目を迎えているところでございます。この
特別栽培農産物認証制度は、市内で生産される農産物について、国のガイドラインに沿った認証の基準を定め、
認証委員会による認証をすることにより、消費者の表示に対する信頼性を確保するとともに、生産者の育成及び
ブランド化の促進、並びに
環境保全型農業の健全な育成に寄与することを目的としております。認証の基準につきましては、栽培基準の定めるところにより、
化学合成農薬の使用回数が
当該農産物の慣行的に行われている使用回数の５割以下であること、化学肥料の
窒素成分量が慣行的に使用される成分量の５割以下であることなどとなっております。認証につきましては、
特別栽培の対象となる農産物として水稲、
チンゲン菜、タマネギなどの７品目を、
消費者団体、生産者の代表、流通団体、ＪＡ、県、市などで構成する高崎市
特別栽培農産物認証委員会が、申請状況や現地確認などにより
対象農産物の認証を行っております。
特別栽培の認証を受けている
農業生産者及び
栽培面積は、制度発足当初の平成13年度では、生産者が82人、
栽培面積が1,868アールだったものが、平成22年度実績としましては、生産者が162人、
栽培面積では7,295アールと増加し、毎年若干ではありますが、取り組みを行う生産者が増加している状況でございます。ただ、これはおおむね旧高崎市、ＪＡたかさき管内の生産者及びその
栽培面積となってございます。
合併後の農家の現状との御質問でございますが、
特別栽培の制度では高崎市内で生産される農産物を対象としておりますので、合併後は市内全域が対象となり、ＪＡはぐくみ、そしてＪＡたのふじ管内の生産者が関係することになりましたが、旧高崎市以外の地域の農産物には、その地域性もさることながら、従前からの取り組みとして有機栽培や無農薬栽培などの栽培方法が確立されているものもございます。ＪＡたかさき管内以外の地域では、この制度に取り組むまでには至っていないという状況でございます。
販売方法につきましては、現在生産されている
特別栽培農産物の多くは地産地消として
学校給食の食材として水稲や野菜が使われており、特に群馬県の特産でございます水稲のゴロピカリにつきましては、生産量の85％程度が利用されている状況でございます。また、ＪＡの直売施設であります四季彩館や
フレッシュベジたかなどでは、
特別栽培の認証を受けた野菜に
だるまマークをつけて消費者に提供させていただいております。
◆14番（
根岸赴夫君） 詳しくお答えいただきました。生産者が82人から162人へ、
栽培面積が1,868アールから7,295アールへと大きな増加を示しているようですし、
学校給食については
特別栽培米が
子どもたちの安心・安全のために使用されているようでございます。また、四季彩館や
フレッシュベジたかなど直接消費者に販売されているとのことですが、消費者に聞くと余り目にしないというのが現状のようですが、まだまだＰＲ不足なのではないでしょうか。今回の災害を逆手にとるようで恐縮ですが、高崎市の農産物が安全であることをＰＲするよい機会かというふうに思います。そこで本市の農産物の安心・安全についてＰＲしていることや、今後ＰＲ材料になるような取り組みが行われているようでしたら御報告願いたいと思います。
◎
農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えします。
本市の農産物の安心・安全についてのＰＲの取り組みにつきましては、今年度地元の農産物は地元で消費するだけでなく、首都圏などの他の地域でも消費していただくことを目途に、
東日本大震災農業支援、地産他消事業という事業名により、安心・安全で新鮮な高崎産農畜産物の
広報宣伝活動を行っております。この地産他消事業は、
東日本大震災及び原発事故の影響により本市の農畜産物の価格は低迷していることから、高崎産農畜産物のすばらしさを積極的にアピールして風評被害に負けない
ブランドづくりを進め、また高崎市を知っていただき、高崎市に来ていただけるよう働きかけることを目的としております。取り組みの状況でございますが、首都圏での即売会をＪＡたかさき、ＪＡはぐくみ、ＪＡたのふじ、そして群馬県の協力を得まして、８月は浅草、９月は
ＪＲ有楽町駅前のほか、群馬ＤＣの一環としてＪＲ高崎駅
東口ペデストリアンデッキで開催、10月は
横浜高島屋で実施し、大勢の皆様に購入していただき大変好評を得ております。また、12月には吉祥寺の全農の直売所でも予定をしております。さらに、日本最大の
飲食ウエブサイトぐるなびを活用して、生産者と
飲食店協業による
高崎ブランド力の向上を図っております。取り組みの内容ですが、首都圏の20店舗で高崎産の食材を利用したメニューを考案しまして、11月から提供するなど、首都圏の飲食店での高崎産食材利用を推進するほか、赤坂や六本木のマルシェでの生産者による直接販売やネット上での広報、宣伝、高崎産食材の販売活動を通して、安全・安心な高崎産農産物の情報を広めるとともに、高崎市への集客にも努めているところでございます。
◆14番（
根岸赴夫君） お答えいただきました。大消費地である首都圏での
高崎ブランドの宣伝も順調に行われているようで、10月には
横浜高島屋でもＰＲを実施、12月には吉祥寺の全農の直売店で販売予定ということでございますので、本市の農産物のＰＲも順調のようでございます。米一つ取り上げても、
子どもたちの安心・安全のために
特別栽培米のうち約85％が本市の独自の
学校給食に供給されていることなども、まだまだ市民に周知されていないようであります。そのような宣伝効果が実現して初めて生産者も意欲が出てくるでしょうし、
学校給食以外にも需要が高まり、本市のみならず他市町村への供給増加、いわゆる地産他消につながるのではないでしょうか。ぜひそのような中で本市の
特別栽培農産物認証制度を宣伝してもらえるような御努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。本市で採用されている
特別栽培農産物認証制度でございますけれども、始まって11年経過しているところでございますけれども、本制度の周知についてまだまだ宣伝不足が感じられます。今後も本市の
生産者拡大や販売促進を促す意味でも、
認証制度の認知が第一というふうにとらえますが、本制度の認知について、販売促進を含めお知らせいただきたいと思います。
◎
農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
生産者への周知及び啓蒙等につきましては、ＪＡたかさきでは管内の生産者を中心に制度説明などを行い、
特別栽培に取り組む農業者をふやしているところでございます。生産者数及び
栽培面積も毎年増加の傾向を示しており、生産される農作物も増加している状況でございます。ＪＡたかさき以外の地域では早くから環境保全型の栽培技術の研究を進め、現在では販売先を独自に開発して販売先から評価を得ているなど、生産、販売体制が確立されている状況もありますので、市全域へ
特別栽培農産物認証制度を拡大することにつきましては、なかなか進まない状況にございます。消費者への理解を進める方法としましては、
認証委員会を構成する委員の中に、
消費者団体、
生産者団体、流通団体などの方々が参加しておりますので、それぞれの団体の活動で御理解いただいているほか、高崎市みんなの
消費生活展や
農業まつりなどの機会を利用しまして御理解を求めているところであります。今後の販売促進についての取り組みにつきましては、地産他消事業では高崎産農産物を県内外に対し販売活動を実施する中で、高崎産表示の野菜が求められる動きや首都圏のデパートにおいて高崎産野菜の取り扱いを始めるなど、活動の成果があらわれ始めております。この動きに合わせ販売元や消費者から
特別栽培認証の御理解をいただくことにより、本制度が市内全域の生産者に広まっていくことを期待しているところでございます。今後
高崎ブランドの浸透により、消費者側からの需要が増加するなどして取り組みの有利性が理解され、市域全体に拡大していくよう、さまざまな機会を通じ啓発活動を実施していくよう努めてまいります。
◆14番（
根岸赴夫君） 高崎市みんなの
消費生活展や
農業まつりなどにも販売の機会を設けて利用していただいたりとか、今後首都圏のデパートなどにおいても高崎産野菜の取り扱いを始めるというようなお話を聞きました。だるまを見たらば高崎市というような感じで、だるまの絵を見たらもう高崎市だというような、そんな感じのＰＲをしていただければなというふうに思います。何といっても高崎産農産物の知名度を高めるということが、
特別栽培農産物認証制度の認知度を高めるということにもつながると思います。３ＪＡの連携も視野に入れつつ認知度を高めていただくということが必要ではないかなと思います。
特別栽培農家に実はアンケートをとってみました。皆さん声をそろえて安心・安全な農産物を生産していることに自負をお持ちです。
特別栽培を始めてよかったかという質問に対して、また今後も続けたいと思っていますかという質問に対しては、ほとんど100％の方が「はい」というふうに答えております。しかし、今後もできる限り続けていきたいが、
後継者不足に悩んでいるとか、これは農業全体に言えると思いますけれども、コストがかかり過ぎるとか、将来に夢が持てない等、多くの悩みを抱えておられることが現実でございます。そのような中で一つ心温まるお答えをいただきましたので御紹介したいと思います。それは
学校給食で
子どもたちに食べてもらえると思うと米づくりにやりがいを感じます。安全なものを食べたいという気持ちは、農家みんなが持っていると思います。胸を張って頑張っています。というお話がございました。このように頑張っている人たちのために我々が今何ができるかということをしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。後継者が育つような
環境づくりの必要性を感じているのは、すべての農家に共通する思いです。ぜひそのようなことも政策に反映していただくことをお願いして、安心・安全のために日々大変な努力をなさっていらっしゃる農家の皆様方に感謝しながら、あわせましてきのうの
京ケ島小学校の
子どもたちが４曲目に歌っていました、ふるさとの歌を歌っていましたけれども、あのような歌を口ずさめるような、そういったすばらしい
子どもたちが、大人になっても胸を張って、私のふるさとは高崎市ですと言えるような自慢のできる高崎市であり続けるよう御尽力いただくことを期待いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
続きまして、大きな２点目の
高崎青年センターについて質問させていただきます。
高崎青年センターは築後40年ほど経過しているというふうに思いますが、当初の目的は青少年の健全育成は若者の集う場所を確保することで、
青少年活動等の拠点として活発に活用されていたようでございます。当時は図書館もあり、体育館もあり、おまけにプールや
テニスコートまであるといった施設は、高崎市では画期的だったように記憶しております。私も当時中学生でしたので、夏休みにはエアコンの完備された図書館へ通ったものでございます。地元の人たちにとっては
大変親しみのある施設でもございます。そこで現在の
高崎青年センターの
利用状況や今後の事業展開についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、
高崎青年センターの利活用についてのうち、現在の
利用状況について及び今後の事業展開の考え方についての御質問にお答え申し上げます。
高崎市は青少年の組織的な教育活動を助長し、その健全な育成を図るため、昭和47年に
高崎青年センターを設置しました。研修室など10室のほか体育館や３面の
テニスコートを有し、４人の職員で原則的に午後１時から夜の９時まで開館しております。なお、使用料は原則無料でございます。設立の目的を達成するために、自主事業として
親子料理教室や韓国料理、
子ども英会話、生け花などの各種教室の実施並びに
体育レクリエーション活動の指導等に関する事業を実施しています。
利用状況は、平成22年度実績で年間291日開館し、46の自主事業で934人の参加者、さらに
定期利用団体や
一般利用者を含めると年間３万5,066人の利用がありました。１カ月平均約3,000人であり、１日に換算すると120人ほどの利用者がいました。年度ごとの利用者数で見ますと、昨年度は
東日本大震災の影響で若干少なくなっていますが、ここ数年４万人弱の利用が続いています。
少子高齢化、情報化、
消費社会化等の社会変化が急激に進行する中、親子の
触れ合い不足や地域の人間関係の希薄化が指摘されています。今後とも
青少年活動の拠点施設として、
各種自主事業の充実、発展に努めるとともに、市民への情報発進を密に行い、青少年の健全育成や
青少年団体活動を推進していきたいと考えています。
◆14番（
根岸赴夫君） お答えいただきました。午後１時から夜の９時までということで非常に長い時間開館していて、利用料が原則無料ということでございます。もっともっと利用していただいてもいいのかなというような気がいたします。
利用状況については、お話しいただきましたように各種団体がそれぞれの教室などを開催し、年間３万5,000人から４万人で、月に換算すると3,000人と。漠然とこの数字だけ聞きますとまずまずの
利用状況かなというような感じがいたしますけれども、大きな
フェスティバル、
高崎青年センターフェスティバルだとか地元のふれあいまつり等のそういった行事のときを除いては、ふだんは少し閑散としていて有効活用がなされているとは言えないような状況にあるのかなといった気がいたします。
センター長も４月からかわって、例年行われております
高崎青年センターフェスティバルでございますけれども、新たな試みを行っていただいて集客力を高めようと努力されているようでございます。しかしながら、なかなか市民に
高崎青年センターの存在感というのですか、そういったものを示して、ここに
高崎青年センターがありますよといったぐあいにはいかないような気がいたします。
そのような中で地元住民や利用客にとって
大変親しみのあったこの
高崎青年センターに併設されております東部プールについて、少しお聞きしたいというふうに思います。東部プールは
高崎青年センター開設後にでき上がったかというふうに思いますけれども、当時市民に開放されたプールというのは城南プールだとか昭和町プールぐらいしかなかったような記憶がありますけれども、東部プールは開設当時は利用客が多かったようです。しかし、残念なことに現在は利用されておりません。そこで今後このプールをどのように運用もしくは処分していくのかお聞きしたいというふうに思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
東部プールは昭和48年３月に建設され、東部地域を中心に多くの市民の方々に利用されてきましたが、平成14年度から利用者が1,000人を切り、平成19年度が694人、平成20年度が757人、平成21年度が604人と極端に少なくなりました。また、平成19年度は収入が16万4,400円、支出が456万6,000円で440万1,600円の持ち出し、平成20年度は収入が16万2,340円、支出が425万円で408万7,660円の持ち出し、さらに平成21年度は収入が13万4,500円、支出が498万9,000円で485万4,500円の持ち出しになりました。加えて施設の老朽化から平成21年の秋にプール内部や塗装工事やプールサイドの改修工事で約700万円の経費が必要となるなど、維持管理に多くの費用がかかるようになってまいりました。そこで平成22年３月定例議会にお諮りし廃止とさせていただきました。東部プールの取り壊し後の利活用については、現在未定でございますが、隣接の
高崎青年センターを含む区域全体の整備を検討する中で、今後跡地利用について検討してまいりたいと考えております。それまでの間は今の状態での管理となりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆14番（
根岸赴夫君） お答えいただきました。毎年、ここ数年ですけれども、400万円を超える赤字で、平成19年度から平成21年度までの３年間の合計で持ち出しが1,300万円ということなどが理由だということでございます。平成22年度から営業をとめているということはよく理解できました。再開については考えていないようですが、お答えいただきましたように、今の状態での管理というのは地域住民の方の理解も得にくいでしょうし、今後もし取り壊すなどというような考えがあるとすれば、早く取り壊して跡地利用を考えたほうが、本市にとっても地域住民の方にとってもプラスになると思いますし、建設的だというふうに考えております。
それと仮にもしもう一年営業を続けていたとすれば、仮にですけれども、続けていたとすれば、四、五百万円の赤字を出していたということを考えますと、これはもう本当に早急に取り壊しをして何らかの形で利用するということのほうが、市民目線からすると合理的なように考えられます。そこで今後の
高崎青年センター全体の施設運営に関して、教育長にお考えをお聞きしたいというように思います。
◎教育長（飯野眞幸君） 御質問にお答えいたします。また、日ごろ当センターの運営に対しまして格別の御協力ありがとうございます。
私も就任以来数回、
高崎青年センターを訪れました。職員が特技を生かした講座を開設するなど、職場の活性化もそうですけれども、
高崎青年センター活性化に向けて職員が涙ぐましい努力をしているという姿を見せていただきました。
それから、当センターには不登校の
子どもたちを対象とした適応指導教室が開設されておりまして、教育センターの職員が中心となりまして指導に当たっておりますが、当センターもかなり協力をしていただいております。御案内のようにこの施設は昭和47年に建築されました。築39年が過ぎているわけでございます。当時は古い耐震基準のもとつくられましたので、老朽化も非常に心配されるところでございます。したがいまして、今後この施設の耐力度調査、利用者の安全を図る意味で耐力度調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、この施設のあり方につきまして今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。これからもよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁を終わらせてもらいます。
◆14番（
根岸赴夫君） 教育長から耐力度調査を含め、今後検討していきたいというようなお話をいただきましたけれども、本市も合併することでさまざまな施設を有することになったわけでございますけれども、施設は必ず老朽化いたします。人間も年をとりますけれども、施設は老朽化したときに、その後の処分はどうするのかといった、建物はつくったときから老朽化が始まるわけですけれども、完成と同時に取り壊しまでのタイムスケジュールというのを明確にしておくことが、すべての施設運営に必要であるというふうに考えます。時代ごとの要請もあり、その都度変更することは必要なことでございましょうけれども、それぞれの施設ごとに計画をしっかりと立てていただいて運営することが、市民の財産を守る行政に求められることかというふうに考えます。東部プールについては早急に取り壊し、
高崎青年センター全体の見直しの青写真を示していただくことを要望していきたいというふうに思います。今回の質問は農政にかかわる分野と
高崎青年センターを例に挙げまして、施設運営にかかわる分野について質問させていただきましたけれども、今後の市政運営に少しでも参考にしていただければというふうに思います。ことしも残すところあと24日、実働にしますと14日でございます。来年の予算編成等で大変お忙しい時期かというふうに思いますけれども、執行部の皆さんにおかれましてはくれぐれも御自愛いただきまして、この年末を無事乗り切っていただくことをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 14番
根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、37番 柴田正夫議員の発言を許します。
（37番 柴田正夫君登壇）
◆37番（柴田正夫君） 37番議員の柴田正夫でございます。通告に基づきまして順次質問をいたします。１点目は都市集客施設の整備計画について、２点目は高崎操車場周辺土地区画整理事業と高前幹線について、３点目は文化事業における顕彰会についてであります。
４月の改選以来初の
一般質問となります。富岡市長、飯野教育長には初のお披露目となるわけでございますが、よろしくお願いをいたします。11月27日に行われました大阪ダブル選挙では、大阪都構想を掲げた維新の会の橋下 徹氏、松井一郎氏が大阪市長選、大阪知事選に圧勝したわけであります。民主党、自民党の推した候補は破れ、今までどおりの政治は完全に否定されたわけであります。大阪都構想は平成25年に移行計画を発表し、平成26年に住民投票を実施し、平成27年に大阪都に移行する予定であります。しかし、大阪市、大阪府の議会対策、国会での審議や地方自治法の改正も必要なことから、大きな政治問題に発展し、政界再編の雲行きがあるように見えるわけです。震災後９カ月、停滞する国政に与える影響は大きなインパクトがあると思います。
さて、高崎市も富岡市長になって７カ月が過ぎたわけであります。スピード感ある政策実現を掲げて市政運営を進めております。つい２週間前になりますが、11月24日に前橋テルサで群馬県立県民健康科学大学の五十嵐 均教授の、暮らしに与える放射線の影響についての勉強会に参加をいたしました。これは会派の企画で前橋市議会の会派の企画に便乗した格好ではありましたが、食品の安全性について、牛肉、米、魚介類、水道水など、毎日の生活に直結するもの、赤城山大沼のワカサギ漁のセシウム検出による安全性などについて学ぶことができ、大変勉強になったわけであります。２部の懇親会で前橋市議である司会者が前橋市の会派の会長から、高崎市はまちに元気と活気がある、次々に元気のある施策が生まれる、御教示願いたいと冗談にはとれない申し出があったわけです。新市長になって本市の主な施策ですが、まず
東日本大震災影響対策室の新設、事業所税に伴う中小企業支援策や融資制度の創設、牛肉価格や農産物の価格低迷に伴う緊急つなぎ融資の拡充、住環境改善助成制度の創設、災害時緊急医療体制の補助制度の創設、
高崎ブランドの農作物首都圏販売や
飲食ウエブサイトぐるなびを活用したネット販売の取り組みが挙げられます。前橋側から見た元気のある新たな高崎市の施策は、高崎・玉村スマートインターチェンジの完成後の周辺整備や高崎市中心部整備計画である大規模集客施設であるわけです。特に大規模集客施設構想は、新たな複合施設であるわけです。高崎駅東口から歩いて３ないし５分のところに音楽センター機能を備えた芸術文化ホール、展示場となり会議場となるコンベンション機能、そして体育館を備えることが盛り込まれています。共同事業者のオフィスや店舗、業務施設のほかに首都圏の公的機関や企業のバックアップセンターの設置も検討しているわけであります。発表から５カ月、実現を期待する一人として何点かお伺いをいたします。計画区域内の土地取得問題、計画区域内の共同事業者との調整、民間資本の導入の状況、また合併特例債を利用すると思いますが、５年延長の動向についてどう考えているか。現在までの検討状況についてお伺いをいたします。
あとは発言席にてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 柴田正夫議員の１点目、都市集客施設の整備計画についての御質問にお答えいたします。
さきの６月議会におきまして、市長よりこれからの時代は都市間競争が熾烈になることから、都市が覇気を持ち、国内外からも人が集まる力をつけることの必要性について施政方針の中でお示しをさせていただきました。本市は本市に備わる特性であります交通の拠点性を生かし、積極的に集客を図る試算を講じ、人を集めることによる経済効果を生み出すことで、将来にわたり市民の皆様が本市で安心して生活するための基盤ができるものと考えております。集客による経済効果に着目し、都市集客施設につきましては、本年８月に整備エリアや施設機能などの基本的な方針をお示しさせていただきました。主な機能といたしましては、上信越と首都圏を結ぶビジネスの中心都市としてのコンベンション機能、新しい音楽文化の創造と人々の交流の場となる音楽ホールを柱として、業務、商業、体育館機能について整備してまいりたいというものでございます。現在全体計画のボリュームのチェックをする作業を進めるとともに、土地や共同事業者との調整を図りながら、本市にふさわしい集客施設の規模、機能の精査を進めているところでございます。また、民間資金の導入を想定した建設主体の検討や今国会で成立が見込まれております合併特例債の延長の動向なども踏まえながら作業を進めているところでございます。今後につきましては市の考え方を集約した基本計画を年度内に策定し、それをもとに、さらに多方面から御意見を賜りながら計画を進めてまいりたいと考えております。
◆37番（柴田正夫君） 部長から答弁を伺いました。具体的には基本計画を発表するまでに至っていないということのようです。年度内に発表との公約なので、まだ時間がございます。この計画は高崎市始まって以来のビッグな計画だけに市民の関心が非常に高いわけです。10月の会派の研修で福岡市天神にあるアクロス福岡を視察しました。平成７年３月に竣功し、築16年がたっております。敷地面積は１万3,648平方メートル、この中に高崎市が計画している施設が体育館を除いてほとんど入っています。駐車場とショッピングは地下室にありますが、駐車場部分は100台前後の駐車場であります。高崎市の整備計画と似ている部分がありますが、高崎市の敷地面積は２万1,000平方メートルと広く、駐車場、体育館が入居しても建設は十分可能と考えるわけでございます。中央体育館を月に何度か利用します。さまざまな利用者がおります。昭和39年の東京オリンピックの前に開館したこの施設は48年ほどたっています。年間約５万人が利用する人気のある体育施設です。市民の健康づくり、交流の場として、元気の出る高崎市の施設の一つであるわけです。構想発表以来、体育館に行きますとさまざまな方から声をかけられます。体育館の建設に頑張っていただきたいと言われますが、こたえようがないけれども、頑張りますということでございます。そこで再質問させていただきますが、体育館の整備計画についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように中央体育館は、昭和38年12月に市内唯一の体育館として現在地に建設されたものでございます。ＪＲ高崎駅から至近の距離にあることなどから、市内のみならず北関東を代表する体育館として利用されてきました。しかし、施設の老朽化が進み機能も低下しつつあることから、第５次総合計画において中央体育館の整備について計画の策定を掲げさせていただいております。そのようなことから本市に必要な体育館の規模が都市集客施設の敷地内に建設することが可能かを含め、現在精査しているところでございます。
◆37番（柴田正夫君） 答弁をいただきました。今精査中とのことであります。コンベンション機能や音楽コンサートホールは、駅東口に建設するしかないと前々から思っておりました。複合施設の発想は市民を驚かせた発想であると思います。この発想に沿ってしっかり頑張っていただきたいと思います。きょうは具体的な施設の発信はありませんでしたけれども、大規模集客構想はこの後お聞きする高崎操車場跡地の企業進出に好影響をもたらしているものと思っています。企業にとって発展する都市への進出は大きな信用になるからであります。そして、建設による効果は自然に元気を生み出し、次の発展につながることは確かだと思います。終わりに、体育館が入居する構想が頓挫しませんことを要望いたしまして、この件の質問は終わります。
次に、高崎操車場土地区画整理事業と高前幹線についてお伺いをいたします。最近、高崎操車場跡地区画整理区域内の市有地の動きが活発に記事になっております。高崎市は高崎操車場跡地区画整理事業内の市有地の一部を2010年11月に準工業から宅地用に変更したわけであります。一部は業者に売却され、現在住宅として売り出しておりますが、ほとんど完売状態でございます。また、ことし10月に企業誘致の優遇制度を設け、企業の意向に迅速に対応するために用途区域を準工業に変更し、高崎工業団地造成組合が取得してラスクの株式会社原田の進出が決まったわけであります。企業活動が停滞しているこの時期ですから画期的なことであると思います。市が用途変更して助成制度を設け、企業進出がしやすい環境を整えた取り組みが功を奏したわけです。11月には住宅用地域を準工業地域に変更して企業進出を図っているわけです。残りの市有地に企業が進出してくるのもそう遠いことではないと思っております。これにより高崎線南側の区画整理は活発になり、２〜３年後のにぎわいが想像できます。高崎操車場周辺土地区画整理は、ようやくＪＲ高崎線の北側の整備に入るわけです。この事業区域は、高崎線から国道17号までの区域と17号から下中居境までの２事業のインフラ整備がこれから始まるわけでございます。この高崎操車場跡地区画整理事業に接続する街路事業高前幹線が進行しておりますけれども、この一帯の開発についてお伺いいたします。国道17号から競馬場線までの整備状況についてお伺いをいたします。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） ２点目、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業と高前幹線についてのうち、国道17号から競馬場通り線までの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
国道17号から競馬場通り線までの進捗状況でございますが、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業区域界から競馬場通り線までの約530メートル区間につきましては、街路事業により平成８年度から事業を進めております。現在までの進捗状況ですが、権利者が76人中74人との家屋移転や用地買収の契約が完了いたしまして、平成22年度末までの進捗率は、事業費ベースでございますが約82％となっております。また、街路事業以南の国道17号までの170メートル区間につきましては、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業で整備を進めております。現在建物移転を進めておりまして、計画道路の直上物件が４件ございます。残り３件が未契約の状態となっております。そのため高前幹線の早期供用開始に向け、今後も引き続き積極的に移転交渉を進めてまいりたいと考えております。
◆37番（柴田正夫君） 答弁をいただきました。競馬場通り線から国道17号までの700メートル区間は、平成25年度末までには２車線で整備したいという意向もあるようですが、答弁となると時期は示せないという、地域の住民に伝えるには自分の憶測で伝えるしかないわけでございまして大変歯がゆいことでございます。いずれにしても国道17号から高崎競馬場線までは一帯で整備されるわけでありますから、引き続き整備状況を見守っていきたいと思います。
再質問に入ります。高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業内の高前幹線の整備状況はどうなっているのか。また、国道17号線から競馬場通り線700メートルの街路事業部分と区画整理部分400メートルを一緒に開通できないのかお尋ねします。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業区域内の高前幹線の整備状況についてでございますが、本地区内の高前幹線の計画は国道17号及びＪＲ高崎線をアンダー方式による連続立体交差の計画としております。そのため本格開通までにはまだ多くの時間を要するため、当面は国道17号との交差を平面交差とし、暫定２車線での供用を図っていきたいと考えております。先ほど申し上げましたとおり、まずは段階的に国道17号から競馬場通り線までの間の整備を進めるとともに、国道17号からＪＲ高崎線までの延長約400メートルの区間の進捗を図ってまいりたいと考えております。この区間には直上移転物件が６件ありますが、既に４件が移転を済ませ、早期供用に向け残り２件と現在交渉しているところでございます。高前幹線が暫定供用することにより国道17号や下之城1号線と結ばれ、新駅及び周辺エリア内のスムーズなアクセスが可能となりますので、周辺の土地利用は飛躍的に向上するものと期待しているところでございます。
また、街路事業部分と区画整理事業部分を一緒に開通できないかとの御質問でございますが、区画整理の手法は面的整備のため仮換地上への建物移転を順序よく進めていかなければならず、街路事業では道路部分だけの整備を行うことから事業期間がかみ合わないということがございます。街路事業も区画整理事業もともに早期完成、供用に向け、今後も努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆37番（柴田正夫君） 答弁をいただきました。この区画整理事業は平成９年から平成29年までの20年間が工事期間です。しかし、20年は余りにも時間がかかり過ぎるわけです。この地区の審議会の委員さんがたくさんおりますけれども、もう80歳近い人がいっぱいいます。私も審議会の委員をしていますけれども、何とか生きているうちにならないかと言われるので非常につらいわけでございます。区画整理内の高前幹線の一体整備は、街路事業と区画整理の事業形態の違いから用地の確保に時間差があり無理とのことです。しかし、この道路整備区間上にある移転物件６件のうち既に４件が移転を済ませているということでございます。残り２件と交渉中と伺いました。区画整理事業は用地や物件移転が最大の難関ですから、事業を早めるために移転交渉をしっかり頑張っていただきたいと思います。高前幹線が暫定供用することは競馬場通り線から17号線からのアクセスが可能になり、新駅及び周辺エリアへの利用価値は飛躍的に向上するものと思います。中居方面から駅利用者可能人員を予想することができ、ＪＲ線の南口方面の利用客を合わせると請願駅として駅の建設も可能になってくるわけです。再質問ですが、地権者や地域住民にこの地域はいついつというように完成目標年次を示せないか。示せれば資産運用や土地活用に予定が立てられるわけです。具体的な計画は立てられないかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
完成日を決めて何年で実施するという具体的な計画は立てられないのかといった御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、高前幹線につきましては順次開通を進めていきたいと考えておりますが、全体の開通の時期につきましては、今後できる限り事業計画を精査し完成の目標年次を定めていきたいと考えております。また、区画整理事業を順調に進めていくためには地権者の御理解と御協力をいただくことはもちろんのこと、国、県の補助金等の予算的支援や技術的指導をいただきながら、できるだけ早い時期に事業が完了できるよう、計画的かつ効率的な事業実施に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◆37番（柴田正夫君） この地域は高崎の副都心構想を掲げた地域でございます。区画整理事業の完成年次は平成29年です。事業計画を精査して完成の目標年次を定めていきたいと伺いました。高前幹線の開通のめどが立てられれば地権者や住民の開発行為に弾みがつくわけで、地権者の協力体制は整ってくると思います。事業開始から14年、ようやく駅建設に向けた計画を立てていただくところまで事業は進行したわけでございます。この地域の発展は株式会社原田さんを初め、進出企業の業績にかかわっているわけでございます。そのためにはできるだけ早い時期に駅建設が進み、できるだけ早い時期に事業が完成することが重要な条件になると思います。これからもお伺いを立てていきたいと思います。この件の質問はこれにて終わりにさせていただきます。
次に、文化事業における顕彰会についてお伺いいたします。高崎市の１年間のにぎわいに市がかかわっていないイベントはほとんどないと思います。その主体は、行政、市民、保健医療、福祉、環境、商工観光、農政、教育委員会等々、部門別にそれぞれの部課が担当しているわけであります。イベントの規模、内容にもよりますが、毎年趣向を凝らして充実促進に頑張ってきているわけでございます。市民本位で行われている文化振興には、高崎音楽祭や高崎映画祭、高崎マーチング
フェスティバルのような活動的なイベントは高崎市の発信に大きく貢献をしています。県内の自治体の追随を許さないイベントで、主体になる組織も事務局も充実した様子がうかがわれるわけであります。
そこで村上鬼城顕彰会についてお聞きをしたいと思います。村上鬼城は高崎市が生んだ近代俳句の巨匠であり、正岡子規、高浜虚子とともにホトトギス派の重鎮であった人物です。顕彰会は鬼城の功績をたたえ、広く世間に知らせる事業であるわけです。ことしで25回を迎えたわけです。顕彰会事務局は投稿の案内や講演会の準備、表彰の段取りなどの業務を担っているわけでございますが、年々投稿者や講演会、表彰式及び句会の入場者が減少しているのが現状であります。句会は高崎音楽祭、高崎映画祭、マーチング
フェスティバルのように高崎市しかできないイベントと違い、群馬県内でも多くの市町村で句会を行っています。伊香保短歌俳句大会は、渋川市の主催事業で毎年５月に行われ、今回で19回目ですが、規模は村上鬼城顕彰会より投稿数で高崎市をしのいでいます。館林市、藤岡市、富岡市、沼田市、片品村等でも行われ、ライバルが非常に多く、また俳句の選者もかけ持ちの編成も多いわけです。他の自治体は市や町を挙げて売り込んでいると聞きますが、高崎市でも商工観光部や観光協会の協力を得て顕彰会を盛り上げることはできないのかお伺いいたします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 議員大きな３点目でございます文化事業における顕彰会について、特に村上鬼城顕彰会についてでございますけれども、村上鬼城におきましては明治から昭和にかけて長きにわたり本市で御活躍をした俳人村上鬼城の偉業を多くの方といいますか、人に知っていただくとともに、後世へつないでいきたいという思いから、没後50周年に当たります昭和62年に俳句を愛する市民が中心となって村上鬼城顕彰会を設立をいたしまして、現在約300人の会員が所属しているようでございます。顕彰会におきましては毎年全国の俳句の愛好家から作品を募って俳句大会を開催しておりまして、議員御指摘のように本年25回目を迎えたわけでございます。今回も全国から質の高い2,784句の応募があるなど、全国的に注目をされておるところでございます。また、表彰式の後には、毎年ですけれども、著明な講師をお招きをいたしまして記念講演会なども開催をしております。ことしは元文部大臣の有馬朗人さんを講師にお招きをしたようでございます。受賞者、選者、それから講演会の聴講者約200名の方々が県内外から訪れた大会でございました。御指摘のように鬼城顕彰会への投句数は残念ながら年々右肩下がりになってきているという現状もございますけれども、このままでは大会の縮小もそういう意味では危惧されているところでございますけれども、県内でも数多く開催されている俳句大会の中から鬼城顕彰会への投句を選んでいただくためには、村上鬼城の偉業に頼るのみならず、別の角度からもこの会を、盛会を支えていく手法を検討する必要があるというふうに認識をしております。そのためにはこのような全国からの大勢の方々が訪れる文化的催しに観光や産業の視点を盛り込みまして、投句だけではなく高崎市を訪れてみたいという、そういう付加価値をつけていくことが、投句者にとっても本市のにぎわいや活性化の推進にとっても大変効果的であるというふうに考えているところでございます。今後、顕彰会と商工観光部との私ども橋渡しをいたしまして、作品募集要項に本市の観光案内を添付をさせていただいたり、会場において本市の特産品やイベントパンフレット、手軽な観光コースを紹介するなど、来訪された方々が本市の自然や産業、文化などに触れていただける機会を提供することによりまして、本市のにぎわいや活性化に資するよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆37番（柴田正夫君） 答弁をいただきました。村上鬼城顕彰会は市長が大会会長であるわけです。早速、顕彰会、実行委員会、商工観光部との連携をとり、顕彰会ににぎわいを取り戻す努力を伺いました。来年の26回大会が楽しみです。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 37番 柴田正夫議員の質問を終わります。
次に、２番 宮原田綾香議員の発言を許します。
（２番 宮原田綾香君登壇）
◆２番（宮原田綾香君） 議席番号２番の宮原田綾香です。通告に従い質問いたします。本年は
東日本大震災やそれに伴う福島原発事故が発生するなど、未曾有の国難に見舞われました。世界では欧州発の経済危機が起こり、日本の経済活動にも底冷えをもたらす要因になる時代です。同時に人口減少社会に突入した日本は、量的拡大の時代から質的充実の時代に転換することで経済成長を見出していかざるを得ない状況にあります。これまでのように農地も工業団地も年々拡大することが当たり前だった時代はもはや終わろうとしており、資本主義システムの限界を迎える中、どの国も次の社会モデルを模索する混沌としたときを生きております。物質的だけではなく精神的にも質の高い生活をすることができるかどうか。日本が優雅なる衰退に向かって歩むことができるかどうかは、人口減少期初期の今、このときにかかっていると考えています。これからは国も地方も財政危機との戦いであり、現在ある生活のインフラをどう維持していくかが主題になってくると思われます。このようなときに予算編成の時期を迎え、これからの10年後、20年後の高崎市を見通した際に、今やらなければならないことは一体何か。今私たちだからこそできることは何か。この問いに答えていく義務が市政にかかわる者にはあると思っております。このことを踏まえ幾つかの御質問をさせていただきます。
最初に、平成24年度予算編成方針についてお伺いいたします。現在、予算編成作業を進めているところかと思われますが、平成24年度の予算編成方針について教えてください。
以下の質問につきましては、発言席にて進めさせていただきます。
◎財務部長（村上次男君） 宮原田綾香議員の高崎市の未来像についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成24年度の予算編成方針についてでございます。平成24年度の歳入につきましては、
東日本大震災に起因して国内の生産活動が著しく停滞したほか、急速な円高の進行などによる影響が本市にも及んでいると考えられることから、法人市民税などで減収となる見込みでございます。また、固定資産税につきましても、評価替えの年となりますので同様に減収が見込まれるという状況でございます。地方交付税交付金などにおきましても、被災地への復旧、復興経費に財源が向けられることが想定されておりますので、多くは望めない状況になると考えております。また、平成24年度においては臨時財政対策債を今年度以上にさらに増額し、地方の財源不足を補う措置も検討されているようでございます。歳出では、扶助費を初めとした社会保障関係経費が年々増加しているほか、中核市に移行したことで必要となる行政経費や環境問題への対応など、今後新たな財政需要がふえてくるものと考えております。こうした状況を踏まえまして、平成24年度の予算編成方針においては、既存の事業の縮小、廃止及び徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進及び人件費の圧縮の３つの柱を掲げ、歳出予算の構造的な見直しを図りながら歳出総額の削減に努め、重点事業の財源に振り向けていくという基本的な考え方のもとに予算編成作業を進めているところでございます。
◆２番（宮原田綾香君） わかりました。過日に当局からいただいた平成24年度予算編成方針によれば、本年度は歳入減に備えるため、各部署が一般事業費から予算要求ベースで10％削減するとございます。10％削減というのはなかなか容易なことではないかと思います。徹底した事業費の削減によって重点事業に振り分けるとのことでしたが、確かに新規事業を始めようとする場合、今まで実施してきた事業の総点検と見直しが必要になると思われます。このような観点からまずは公共事業について質問させていただきます。高崎市は現在どのような公共事業を抱えていますか。現在取り組んでいる継続中の大型公共事業、いわゆる都市計画事業などについて、１、その総事業数、２、計画当初の事業費総額と現計画の事業費総額は幾らか。この点についてお答えください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） ２点目の公共事業のあり方についてのうち、都市計画事業の総数や事業費についての御質問にお答えいたします。
都市計画事業は市民にとって住みよいまちづくりを推進するために行う都市施設整備事業で、現在本市で施工しております都市計画事業の総数は23事業でございます。内訳といたしましては、土地区画整理事業が16地区、都市計画道路整備が６事業、公園事業が１事業となっております。総事業費でございますが、計画当初の事業費は社会経済状況の変化などの諸事情は見込んでおりませんので、各事業とも計画時点での状況をもとに算出しており、合計いたしますと約926億5,000万円でございます。しかし、現在では事業期間の経過に伴う社会状況の変化や事業計画の変更などから、当初計画と比較いたしまして292億6,000万円増の約1,219億1,000万円となっておりますが、既に終盤を迎えている事業もありますことから、事業費で申しますと約345億7,000万円となっております。この差額の主な理由でございますが、土地区画整理事業では、事業の性格上、工期が長期にわたるといったことから、その間の物価の変動による影響を受けて工事費や補償費が増加となった結果、総事業費が増額となったものでございます。その他の事業につきましても事業費の増加が見込まれますが、これは物価の変動に加え、計画当初には想定していなかった附帯工事の発生や詳細調査による補償内容の変更など、事業の進捗に合わせて全体事業費の見直しを行った結果、変更が生じたものでございます。
◆２番（宮原田綾香君） 本市は23事業を持っており、計画当初に比べ約300億円近く事業費が膨らんでいることはわかりました。今回の
一般質問に先立ち、関係部署より提供していただいた資料をつぶさに拝見したところ、事業計画の変更を数度繰り返して事業期間を延長している箇所が見受けられます。計画変更の回数が一番多かったもので８回、一番古い事業では昭和54年に始まり、いまだ終結をしていません。残事業費約350億円とのことでしたが、今後も長期化する可能性がないとは言い切れません。財政難に加え市民生活に直接かかわる都市計画という大きな事業を継続的に抱えている中、都市集客施設という新しい事業を始めようとしているわけです。こうした状況下では計画段階から市民が十分納得する説明が行われる必要があります。そこで現在、高崎駅東口方面で計画されている都市集客施設について、１、年次計画、建設事業費総額を含む計画の概要について、２、完成後の維持管理費など、ランニングコストの見込み、市民が期待できるメリット、公共性としての費用対効果について教えてください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
計画の概要につきましては、駅東口に近接している栄町駐車場や家電量販店などの敷地、合わせて約２万1,000平方メートルのエリアに、コンベンションや音楽ホールなどを中心に、業務、商業を整備するというものであり、官と民の協働による事業を予定しております。また、この集客施設は積極的に人を集め、人が集まることで外からの消費や経済効果を発揮させるためのランドマーク施設であり、新産業の創出や雇用の拡大をもたらします。生活の基盤となる雇用の拡大は、市民の皆様が安心して安定した生活を送るために必要であり、都市集客施設の整備や必要な施策であると考えております。事業費の概算金額などにつきましては、今年度中に策定する基本計画の中でお示ししていきたいと考えております。
◆２番（宮原田綾香君） 今回はまだ計画策定途中での質問でしたので、詳細については明らかにならない部分は多々ございますが、しかし苦しい財政状況の中での建設になるので、ぜひ次世代へのメリットや負担まで加味し、今まで実施してきた事業の総点検と見直しを行いながら、実のある事業として高崎市が誇れるよう十分に考慮していただきたいと思います。これらを踏まえて公共事業のあり方の最後として、多額の費用をかけて行ってきた幾多の大型公共事業が終わることなく新規事業に着手するのであれば、現在行っている大型公共事業の収束に向けての見通しや計画を教えてください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、現在施工中の都市計画事業は23事業ございますが、そのうち平成22年度末の事業費ベースで95％以上の進捗状況となっております事業は、土地区画整理事業で７地区、都市計画道路事業で１事業でございます。そのうち土地区画整理事業の２地区につきましては工事は既に完了しており、換地計画書の作成、換地処分、清算等の手続を残すのみとなっておりますが、
東日本大震災の影響により測量の基準点が変動してしまったことから、国土地理院の補正作業の終了を待って事業の終了に向け事務手続を進める予定となっております。また、残りの５地区につきましては、一部の移転や工事が残っているものの、事業は順調に進展しておりますので、数年のうちには換地処分等の手続に入り事業の収束を図っていくことができるものと考えております。しかし、総合計画や都市計画マスタープランに位置づけた各種事業は、まだ整備中のものもございますので、事業の効果、必要性などを検証しながら、本市の発展、雇用の創出につながるような整備となるよう事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（宮原田綾香君） 事業費ベースの進捗率は95％以上かもしれませんが、先ほども触れましたとおり数度の計画変更が行われており、事業期間が延びれば事業費もその計画変更とともに累積的にかさむと思われます。すなわち事業期間を短縮することが無駄をなくすことに直結すると考えられます。確かに土地区画整理事業のような長期にわたる事業については、幾多の困難が予想され、職員の方々が日ごろから苦労なされていることはそのように思っております。だからこそ何度も申し上げますが、財政が厳しい現実を見詰めたとき、事業期間を延長することなく可能な限り速やかに既存の事業を終結するとともに、計画に無理がないかチェックし、現代に合わない事業については見直しを行う、このことを強く望みます。
続いて、本市の契約のあり方について質問いたします。現在、国会では衆議院決算行政監視委員会で事業仕分けをビルトインさせ、法的効力をもって決算での見直しを次年度の予算に反映しようとする動きがございます。９月は決算期、12月現在は予算編成期、３月は予算を決める時期となります。本年９月に開催された議会で平成22年度の決算について伺いましたが、平成24年度の予算編成を迎えるに当たり、決算について伺った内容がどの程度反映されているのか質問をいたします。最初に、昭和61年６月に第三セクターとして設立された高崎情報サービスについて、その当初の目的である高崎市ニューメディアコミュニティ計画は実現されましたかお伺いいたします。
◎総務部長（中島清茂君） ３点目の契約のあり方について、御質問にお答え申し上げます。
高崎情報サービスの当初の目的でございます高崎市ニューメディアコミュニティ計画につきましては、本市が昭和59年度に旧通商産業省からニューメディアコミュニティ構想による卸団地型モデルとして地域指定を受けまして、国や民間と共同し、地域情報化の円滑な実現のために試験研究を行ったものでございます。本構想は地域間の情報格差を是正するとともに、地域の情報化を通じて活力ある地域社会を構築するため、地域コミュニティの産業、また社会、生活の各分野におけるニーズに即応する情報システムの構築を、国また地方自治体、民間の密接な協力のもとに行いまして、これにより情報化社会の円滑な実現に寄与しようとする計画であったものでございます。この試験研究の中で、卸売業販売管理システムなどのシステムの提供のために、議員の御紹介いただきました昭和61年に国の基盤技術研究促進センターを初め、高崎市や支援メーカー等の出資によりまして株式会社高崎情報サービスを設立いたしたものでございます。情報サービスによるシステム提供前は、卸商社の中には独自でコンピューターシステムを導入している企業もございましたが、卸商社の各社にシステムを御利用いただいたことにより、本地域でのコンピューターやネットワークを利用する機会がふえ、地域の情報化に寄与できたものと考えているものでございます。
◆２番（宮原田綾香君） そうですか。では、現在の本市と高崎情報サービスについて、１、契約総数、２、契約方法、３、契約総額の３点についてお答えください。
◎総務部長（中島清茂君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
11月末現在でございますが、高崎情報サービスとの契約の総数でございますが、現在22件というふうに調べさせていただいたものでございます。契約方法は、随意契約によるものが21件、入札によるものが１件でございまして、随意契約の21件のうち14件は、予定価格が50万円以下の事務の軽減を趣旨とした少額随意契約であったものでございます。契約総額といたしましては、業務の総量があらかじめ決まっている総価契約といたしましては８件でございまして、金額といたしましては3,744万5,000円でございます。そのほかにあらかじめ業務の総量を決められない時間単価を設定した単価契約というのがございまして、そちらにつきましては４件ということでございます。
◆２番（宮原田綾香君） ９月の市議会においては高崎市広報広聴課と高崎情報サービスにおける随意契約についてお伺いいたしました。御答弁によると総価契約が約3,800万円とのことです。そのうち単価契約４件のうち随意契約が３件あり、お答えいただけなかったのですが、過日事務局からいただいた資料によれば、総務部情報政策課の基幹業務システムと運用管理業務については約3,700万円、コンピューター運用支援業務からは約1,400万円を上回る額が毎年支払われているとのことです。さらに、前回質問した広報広聴課からは約1,300万円が支払われており、推計であってもこれが約6,400万円に上りますので、随意契約総額は約１億円を超える額になります。なぜ同一の会社との契約が多いのか、随意契約が多いのはなぜか教えてください。
◎総務部長（中島清茂君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
同一の会社との契約が多いとの御指摘でございますが、契約に際しましては業務に求められる能力やこれまでの実績など十分に考慮いたしまして業者選定をしているところでございます。情報系の契約につきましては、コンピューターシステムに関する専門的な知識に加えまして、効率的な業務遂行をする上におきまして、本市の行政事務の細部を熟知していることも大変重要な要件でございます。行政の制度を理解し、業務に関する知識も有していることなど、委託先の業者にあっても必要ではないかというふうに考えているものでございます。また、情報系の保守、改修等の契約におきましては、各種システムの著作権、また所有権の問題もございますので、高崎市契約規則に基づき、システム導入と同じ、同一の業者による随意契約をさせていただいたものもございます。
◆２番（宮原田綾香君） では、運営業務をとり行っている情報政策課と高崎情報サービスの間で行われている単価契約について、その内容と今後の方針について教えてください。
◎総務部長（中島清茂君） お答え申し上げます。
情報政策課と高崎情報サービスの間で行われている単価契約についてでございますが、先ほど宮原田議員からもお話がございましたように、システムエンジニアを常駐する派遣職員に対しての人件費の月額単価でございます。基幹業務システム等の運用管理業務とコンピューター運用支援の業務というのを契約してございまして、初めに基幹業務といたしましては、自治体の基本的なサービスであります、また多くの個人情報が保管されているため細心の注意を払わなければならない安定した業務運用に努めており、管理職２名、一般職２名に加えまして、派遣社員５名で運用を行っているところでございます。現在のシステムでは、それぞれの業務が効率的に運用されていくように工夫されておりますので、業務間の連携やシステム提供、業者との打ち合わせの際に、双方の意見、要件を的確に理解させていただきまして、調整しながら円滑な運用管理を行うことを主な委託内容としているものでございます。また、コンピューター運用支援業務でございますが、一般的にはヘルプデスクとも言われておりまして、管理職１名、一般職１名の指示のもとに、派遣社員３名を中心に行っているところでございます。内容といたしましては、庁内外のイントラの端末、それから業務用の端末などの障害時における速やかな復旧作業及び各課の操作、それから運用上の問い合わせに対する的確な回答、指導なども行っているものでございます。運用支援の範囲でございますが、本庁舎、また支所などにおきましては269拠点、パソコンの台数といたしましてはおよそ3,759台を使っているものでございます。このことは本市の組織や業務形態を熟知していることや日々個人情報を取り扱っていること、また行政に係る大切な情報に取り組んでいることなど、業務特性とリスクを考慮に入れ随意契約としておるものでございます。今後も情報系の業務には、一般的なコンピューターの知識で行える業務、また特別な知識、経験が必要な業務、情報の安全管理が望まれる業務などございますので、それぞれの特性を考慮しながら契約のあり方を検討してまいりたいというように考えているものでございます。
◆２番（宮原田綾香君） ここまでの答弁で業務上考慮しなければならないことがある点は理解いたしました。しかし、高崎情報サービスは、その成り立ちや現在の組織形態からして、契約を結ぶ際には十分な注意を払わなければならない契約相手だと思います。要は公正性を担保できるかどうかが一番重要であり、これは民間であっても注意を払っている点です。１社にしか発注ができなくなってしまうことやその会社でなければできなくなってしまう状態に陥らないようにすべきだと思います。単年度で委託先が変わってしまうと業務に支障が出る可能性があるというのであれば、複数年次にわたる計画的な業務委託契約を結ぶようにし、契約更新ごとに見直すのはいかがでしょうか。契約時には門戸を開いて数社で競い、それが市民に説明ができる姿ではないかと思います。そもそも先ほど御説明いただいたように、高崎情報サービスの当初の計画を完遂した団体が解散されずに形態を変えて存続し続けること自体に疑問を感じます。公益性があるか、多くの市民にとって必要性の高い事業であるか、社会情勢や環境の変化などにより、市が引き続き実施する必要のある事業であるかを検討し、必要性の低い事業は廃止の検討をしていくべきではないでしょうか。そのことを踏まえ最後にお伺いいたします。インターネットが一般社会に普及した現在、高崎ＩＴプラザ管理運営業務を毎年約2,700万円かけて高崎市が行わなければならないのはなぜですか。高崎ＩＴプラザ管理運営業務の今後の運営方針について教えてください。
◎総務部長（中島清茂君） お答え申し上げます。
高崎ＩＴプラザ管理運営業務についてでございますが、この業務は高崎ＩＴプラザで実施いたします各種講習会の企画立案、また運用に関することや高崎ＩＴプラザの運営、また施設及び器機類の運用管理に関することを業務としているものでございます。高崎ＩＴプラザは、市民が気軽に細心の情報通信機器に触れるとともに、その活用能力を高めることを目的に、ＩＴの推進拠点として平成13年９月に開設をされたものでもございます。その後パソコンやインターネットが普及いたしまして、体験施設的な役割は終了いたしましたが、情報弱者となります初心者や高齢者を中心に講習会を現在実施しているところでございます。本施設は、開館から本年10月末までに、延べ13万7,332名の皆様に御利用いただいておりますが、ここ数年の来館数につきましては情報化社会の発展によりまして減少傾向にあるものでございます。今後の運営方針についてでございますが、本市におきましても、昨年度の倉渕地域全域に及ぶ光ファイバー網の敷設によりまして、市内のどこの場所におきましても高速なインターネットが利用できるようになったものでございます。また、パソコンなどの講習会につきましては、公民館を初めとする社会教育施設や民間業者が幅広く行う状況となっているものでございます。今後は高齢者などが不便なく御利用いただける地域ごとの社会教育にＩＴプラザの果たす役割の一部を担っていただくなど、どのような運用形態がよいのか、さまざまな状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
◆２番（宮原田綾香君） 10年間で13万人は延べ人数になりますから、実際はもっと少なかったのではないでしょうか。今回は決算での見直しを次年度の予算に反映するということで伺ったつもりです。この事業については、委員会でもほかの議員から指摘があったと思います。国の事業仕分けの中でも廃止しても形態や名前を変えて復活することがよくあります。市においてはそのようなことがなきよう、現状をしっかり認識していただき、高崎ＩＴプラザ管理運営業務については廃止していただきたいと思います。繰り返しになりますが、新しい事業を始める際には、いま一度高崎市の事業を総点検し、もはや時代とともに役割を終えたであろう事業については、廃止や見直しを行う必要がございます。古いシステムや慣習を断ち切ることなく、高崎市の未来像は見えてきません。平成24年度予算の成果については、決算議会においても伺うことになるのではないかと思っております。さらなる無駄の削減と惰性を断ち切る英断をしていただくこと、市民が納得できる税の活用と説明責任が果たせる明るい高崎市の未来像の実現、そのための予算とその執行を切に要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） ２番 宮原田綾香議員の質問を終わります。
次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
（19番 堀口 順君登壇）
◆19番（堀口順君） 議員番号19番 堀口 順です。議長より御指名いただきましたので、通告に基づき
一般質問をいたします。今回の定例会では大きく２点です。１点目は本市の公園整備について、２点目は本市の保健所の危機管理体制についてです。
それでは、１点目の本市の公園整備についてから順次進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、私の地元である八幡霊園について質問いたします。その前によく八幡（やはた）霊園とおっしゃる方がたびたび見受けられますが、正式名は八幡（はちまん）霊園です。よろしくお願いいたします。その八幡霊園ですが、公園としての機能と公営墓地としての２つの機能を有していることは、皆様御承知のとおりと思います。事業の経過を見ますと、地権者の皆様や多くの地元の御理解をいただき、今から45年前の昭和41年に公園墓地の計画決定がなされ、昭和45年、八幡霊園として供用開始、面積は９万8,200平方メートルで、全体敷地面積の30％に当たります。隣接して明治時代から脈々とおいしい水を高崎市民に供給し続けている若田浄水場もあります。緑に囲まれたすばらしい環境の霊園であります。平成16年には新規造成墓所の貸し付けを終了し、現在は9,140所の中で、年間10ないしは20所程度の空き地、墓所の再貸し付けを行っているようです。過去の
一般質問でも何名かの議員が質問していますが、直近では９月定例会で田角議員がこの八幡霊園を取り上げています。新規の墓地需要が高まる中、改めて今後の八幡霊園の整備計画についての方針をお伺いいたします。
以降は発言席にて行います。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 堀口議員の１点目、本市の公園整備についての御質問のうち、八幡霊園の今後の整備計画についてお答えいたします。
公営墓地として整備した八幡霊園は、平成16年10月の新規貸し付けを最後に、現在では空き墓所の再貸し付けにて墓地需要に対応しているところでございます。ここ数年の空き墓所の応募倍率も平成22年度から３倍を超える倍率となっており、新規の墓地需要はあるものと考えております。また、本市における死亡推計人口によりますと今後も増加傾向にあり、平成44年の4,410人のピークを迎えるものと予測しております。これら年間死亡者数と今までの八幡霊園の応募倍率をもとに推計いたしますと、年間死亡者の数のピークである平成44年までに3,200基程度の需要があるものと推計されます。このような状況下では可能な範囲で公営墓地の整備を進めることが必要であると考えているところでありまして、八幡霊園について、その拡充のあり方を検討してまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） 八幡霊園の空き墓所の再貸し付けの状況や応募倍率をもとに推計した結果と年間死亡者数の推計結果を総合すると、平成44年度までに2,700から800程度の需要不足に陥りますということは、単純に考えますと、現在9,140基ですので、３割程度の増設が必要になるという計算になります。新斎場の計画も決定している今、安らかなる永眠の場所である墓所が不足していることは片手落ちになっていると思うのは私だけでしょうか。仮に新規の墓園を増設するとなると、立地の選定や地権者、また地元の皆様の御理解と御協力が欠かせません。さらには、コスト面も考え合わせると八幡霊園の整備を手がけることが一番の有効策であると私は思います。御答弁でも八幡霊園の拡充のあり方を検討してまいりたいとの前向きなお考えですので、一歩進めて来年度中には基本計画を立て、新斎場と墓所はセットであるという認識を持って、墓所がゆえにぼちぼちしょぼしょぼと進めるのではなく、安らかに速やかに進めていっていただくことを要望して、関連の質問をいたします。
この質問は、私自身３年前、平成20年12月定例会でさせていただきました。永代供養の合同墓地設置についての質問です。当時の御答弁では、合同墓地のニーズがあることは認識しているので、調査を行い検討していきたいとのことでした。その後の経過と八幡霊園における合同墓地の設置についてお答えください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問の合同墓地の設置についてお答えいたします。
現在、八幡霊園で管理を行っている墓地の中には、墓地の使用者に身内のいない、あるいは親近者などがいないということで、墓地の継承がなされず管理料の納入が滞っている墓地もあります。このような墓地の整理を考えますと、合同墓地とは多少意味合いは異なりますが、整理した墓地の骨の集合安置所としての無縁供養塔の設置ということも将来の課題と考えております。合同墓地につきましては、埋葬方法の多様化や核家族化といった社会情勢の中で、従来の一族でお墓を守るという考え方では対応できなくなっていることも事実であります。墓地の確保や永代供養を続けていくことに不安を抱いている方々が年々ふえていることも認識しております。また、市民から永代供養塔の問い合わせなども寄せられておりますので、無縁供養塔の設置とあわせて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（堀口順君） 無縁供養塔の検討とあわせて永代供養の合同墓地の検討もするのでよろしくお願いしますということですが、前回の御答弁から余り進展が見られません。八幡霊園の墓所増設及び永代供養の合同墓地の設置を新斎場のオープンにあわせて、刀とさやではありませんが、セットであるという考えを持って八幡霊園の整備計画を早急に立てていただくことを改めて要望し、次の高崎市民ゴルフ場について質問いたします。
この質問は、ある60代のゴルフ愛好家からのお話を聞いてのことです。この７月以降、今まで12ホールあったコースが９ホールになり、今までは６ホール単位で２カ所からスタートできたのだが、１カ所スタートとなりコースの魅力も半減し大分足が遠のいたよ。いつになったら12ホールに戻るのか、あれでは赤字経営になってしまうと思うが、とのお話でした。そこでお尋ねいたします。高崎市民ゴルフ場の現状と経過をお聞かせください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 本市の公園整備についての御質問のうち、高崎市民ゴルフ場の現状の経緯、経過についての御質問にお答えいたします。
高崎市民ゴルフ場は、昭和63年に阿久津町堤外地活用推進協議会及び高崎ゴルフ協会からの陳情を受け、阿久津町堤外地の活用について国土交通省や群馬県等関係機関と協議を重ねた結果、第三セクター方式のゴルフ場建設の方針を決定し、平成９年10月24日にオープンいたしました。当初は高崎リバーパーク株式会社が経営をしておりましたが、経営悪化により平成14年３月31日に会社を清算し、平成14年４月１日に有限会社新高崎リバーパークを設立し、現在に至っております。なお、利用者数でございますが、平成22年度におきましては約３万7,000人の方々に利用していただいております。しかしながら、一部コースが狭いため、既設の防球ネットを越えて打球が場外に飛び出し、近隣住宅の窓ガラスを破損してしまう状況や堤防上を通過する歩行者や自転車、車両等の安全性を確保するため、防球ネットのかさ上げについて、河川管理者である国土交通省高崎河川工事事務所と協議を重ねてまいりました。しかし、河川管理者では、近年のたび重なるゲリラ豪雨により全国的に河川内の構造物の設置許可については見直しをしているところであり、出水時には撤去計画に基づき確実にネットの撤去ができることが確認できなければ許可はできないということ、出水時における時間適性や撤去費用などを考慮いたしますと、対応は現実的には無理だという判断といたしました。そのようなことからさらなる安全対策を講じるまでの間、従来の12ホールを本年７月から暫定９ホールで営業し、打球が場外に飛び出さないよう対応を図っております。なお、高崎市民ゴルフ場は、平成23年４月１日より指定管理者制度により有限会社新高崎リバーパークが管理しております。
◆19番（堀口順君） 現状の経過についてはわかりました。私も少し現地調査も含め調べてみました。前身の第三セクター方式である高崎リバーパーク時代は赤字続きであったが、現在の指定管理者である新高崎リバーパークに移行してからは黒字経営を続けています。また、過去には平成20年度、平成21年度と２度、そして今回で３度目の暫定ホールでの営業となっています。もとより市民ゴルフ場としての使命は、市民の生涯スポーツとしてのゴルフの推進を図り、市民の健康増進や余暇活動の充実に資するためであります。また、安心・安全が最優先されることや経営面での安定も求められることであります。そして、市内愛好家はもとより、市外、県外の愛好家からもこの高崎ゴルフ場は高い評価を得ていると思われます。そういった意味からも今後の整備計画についてお聞かせください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問の今後の整備についてお答えいたします。
現在、暫定９ホールで営業を行っていることによる収入の減収に伴い、今回の議会において指定管理料の補正予算を提出し御議決をお願いしているところでございます。市民ゴルフ場の指定管理につきましては、利用料金制を採用し、利用料金を指定管理者の収入とすることとしており、基本的には利用料金で社員の給料や施設の維持管理費などの必要経費を賄っております。しかし、過年度においても台風による浸水被害や築堤工事に伴う収入減少に対して指定管理料を支払うケースもございました。現在の状況を改善し、利用者の増加と市民ゴルフ場の経営を安定化させるためには、従来の12ホール営業に戻す必要がございます。そのため一部コースの改修により安全対策を強化し、年度内には12ホール営業を再開したいと考えております。
◆19番（堀口順君） 今年度中に12ホール営業に戻すために改修計画を検討しており、利用者の確保と会社の経営の安定化を図ってまいりたいとの御答弁でした。コース改修計画も検討中とのこと、ぜひ市民が楽しめ魅力のあるコース改修を一ゴルフ愛好家としてもお願いいたします。また、今定例会の関連の補正予算案が提出されていますので、しっかり審議していきたいと思います。
それでは、次にカッパピア跡地について、現在の整備の進捗状況について、まずはお伺いいたします。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 本市の公園整備についての御質問のうち、カッパピア跡地の整備の進捗状況についてお答えいたします。
観音山公園はカッパピアの愛称のもと長く高崎市民に親しまれ、市民の思い出に残る大切な場所であります。この地では昭和27年に戦後復興を象徴するイベントとして新日本子ども博覧会が開催され、その後、市営の観音山遊園地として運営され、さらに民間会社が特許事業として昭和37年にフェアリーランドとして開発をしたものであります。しかしながら、平成15年11月に経営不振により閉園となり、不法侵入者による建物の破壊や不審火等により荒廃化し、市民等から高崎市に対しても早急な対応が求められてきたことから、高崎市では債権者である金融機関との協議を重ね、平成19年３月にフェアリーランド株式会社の土地、建物、遊器具等の所有権を取得いたしました。カッパピア跡地につきましては、昭和17年に都市計画決定された観音山公園の一部でもあり、都市公園として再整備することが市民の期待に沿うものと考え、平成19年10月に市民等で組織された観音山公園再整備検討委員会を設置いたしまして、平成20年12月までに延べ７回の検討委員会を開催いたしました。検討委員会での御提案や議会から幅広い御意見をいただき、現況の地形や起伏、樹林等の自然環境を活用した自然に触れ合える公園づくりをコンセプトに、子どもからお年寄りまで、多くの人たちが交流でき憩える公園として整備を進めております。
整備の進捗状況についてでございますが、平成20年度に基本計画書を策定、平成21年度に実施計画を行い、平成22年度から工事に着手し、今年度におきましても引き続き施設整備を進めているところでございます。
◆19番（堀口順君） 市民などで組織された再整備検討委員会等での意見を受け、自然に触れ合える公園づくりをコンセプトに、子どもからお年寄りまで多くの市民が交流でき、憩える公園として整備を進めているということが確認できました。そこで再度質問いたします。基本計画では、管理事務所及び研修室を整備する計画になっています。そこで改めまして、今までの流れと整備計画についてお答えください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問の管理棟整備についてお答えいたします。
本公園は15.3ヘクタールを有する総合公園として整備するもので、管理棟は公園を維持管理していく上で必要な施設であります。管理棟の整備につきましては、平成24年度に詳細設計を行い、平成25年度に整備する予定としております。議員御指摘の施設整備につきましては、市民のニーズや公園の
利用状況等見定めながら検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（堀口順君） 平成24年度に詳細設計を行い、平成25年度に整備することは、計画どおりであると思われます。しかし、今の御答弁では、管理事務所は整備するが、研修室や以前私が指摘したシャワールーム等の整備については、
利用状況などを見定め、将来対応可能となる設計にしたいとのことです。つまりは基本計画の施設設備の縮小での見直しであると私は受けとめました。このことは本末転倒であると私は考えていますが、いかがでしょうか。先ほどの御答弁であったとおり、公園づくりのコンセプトは自然に触れ合える公園であり、子どもからお年寄りまで多くの人が広く交流する場であります。そして、体験の場、学びの場でもあります。また、中心市街地からすぐの観音山丘陵の自然散策の拠点となる駐車場を有した公園となるのです。そういった意味を考え合わせると、多分予算面カットでの見直し変更であると考えられます。そうであるならば全体予算の内容の組みかえなども含め、もう一歩頭の汗をかいていただき、オープン時には基本計画に沿った形で、市民にこたえられる研修室やシャワー室等を兼ね備えた施設整備をしっかりとしていただくことを強く指摘しておきます。
それでは、次の大きい２点目、本市の保健所の危機管理体制についての質問に移ります。本年４月、高崎市は中核市としてスタートいたしました。それに合わせて地域における保健危機管理の拠点として保健所を設置しました。３月に起こった
東日本大震災を契機に、全国の自治体ではさまざまな方面で危機管理体制の見直しや強化が図られています。現在、保健所設置後８カ月が経過する中、設置の効果について、また健康危機に対する取り組みについてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） ２点目、保健所設置の効果と健康危機管理体制についてということの質問にお答えをいたします。
近年、健康被害事例が多発してございますけれども、地域における健康危機管理の拠点として位置づけられている保健所につきましては、平常時におきましては食品の監視等の業務を通じまして、健康危機の発生を未然に防止すること。そして、危機管理が発生した場合については、地域に存在する保健医療資源を迅速かつ有効に機能させる役割が期待されております。具体的に申し上げますと、地域の医療機関との連携を通じまして、被害者の医療の確保や原因の究明、健康被害の拡大の防止、そして被害を受けた市民に対する保健医療サービスを提供する仕組みづくりの主体となることが求められているということでございます。こうした中、本市は市民サービスのさらなる向上を目指しまして保健所を設置いたしました。昨年度までの旧健康課が行っていた、乳幼児、成人への健診や予防接種を主体とした業務体制から、健康危機管理の柱となる感染症や食品衛生に関する業務も所管いたしまして、総合的な保健衛生行政を効果的に推進する体制が整備されたと感じております。また、保健所設置によりまして、これまで権限が市と群馬県に分散されておったという部分がございますが、例えば不妊治療支援、動物愛護対策等では窓口が一元化されたということがございます。また、住民基本台帳や税情報を必要とする手続についても簡素化が図られまして、市民サービスの向上に寄与できたものと考えております。窓口の一元化によりますメリット等を最大限に生かしまして、市民の健康維持増進に向け、迅速かつ的確なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、健康危機管理についての取り組みということでございますけれども、市民に身近なものといたしましては、インフルエンザや結核などの感染症対策、あるいはＯ─157等の食中毒対策が挙げられるかと思います。これら感染症や食中毒等は、医療機関からの届け出等により、健康被害の発生が保健所にまず報告をされます。そして、その原因究明や防疫活動が開始されるということになるわけでございますが、情報の収集や提供、保健医療サービスの適切な提供、被害の拡大を防止するというようなことが重要であります。このことから医療機関や検査機関、また保健所内の横の連携を密にいたしまして、迅速な対応に努めているところでございます。また、それらの健康危機の発生に備えまして、現在緊急時の保健所危機管理マニュアルの整備を進めており、今年度中の完成を見込んでおります。
◆19番（堀口順君） 設置の効果については、御答弁にもあったように窓口の一元化による迅速かつ的確なサービスの提供、また地域の医療機関や検査機関などとのさらなる連携や保健所内の横の連携を密にすることは、市民ニーズに対し迅速な対応が期待できるものと思われます。そして、発生時に備えた準備として、現在緊急時の保健所危機管理マニュアルの整備を進めているとのこと。大変な作業になるとは思いますが、しっかりとマニュアルを作成していただきたいと思います。
それでは続いて、ただいまの御答弁にもありましたが、健康危機管理の中でも市民の身近なものとして取り上げたインフルエンザ対策についてお伺いいたします。皆様も御記憶に新しいと思いますが、去年、一昨年と新型インフルエンザ、通称豚インフルエンザが大流行しました。ことしは従来の季節性インフルエンザに組み込まれましたが、市内の小学校では先週学級閉鎖が出ています。そこでこの冬のインフルエンザ対策はどのように行っているのかお聞かせください。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では毎年インフルエンザの流行予防対策といたしまして、ワクチン接種に係る費用の一部を公費負担、公費助成をしてございます。昨年度につきましては国が定めました新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業実施要綱に基づき予防接種事業を行ってまいりましたけれども、今年度につきましては、先ほどお話が出ておりますけれども、平成21年、平成22年度に流行いたしました新型インフルエンザを、この３月31日以降通常の季節性インフルエンザとして取り扱うということになったため、ワクチン接種に係る公費負担につきましても従前の方法により実施をしております。この公費助成の具体的な内容でございますけれども、まず対象者でございますけれども、予防接種法に規定をされております65歳以上の方、そして加えまして満60歳以上65歳未満の方で心臓や腎臓、呼吸器、免疫機能等に身体障害者手帳１級と同程度の障害のある方につきましては、それぞれ1,000円の自己負担で接種を受けることができるというものでございます。また、今申し上げた対象者のうち、生活保護世帯の方や中国残留邦人としての支援を受けている方につきましては、その全額を公費により助成しているところでございます。
次に、公費助成の対象となる接種期間でございますけれども、昨年度は10月１日から始めまして３月末日までといたしましたけれども、今年度につきましては、いわゆる新型と言われたインフルエンザと季節性のインフルエンザの流行のピークが重なるということが判明しておりますので、接種期間については12月末日までとさせていただいてございます。
また、保健所開設によりまして今年度からは感染症予防対策も本市で行うことになりましたので、国がまとめました平成23年度、この冬のインフルエンザ総合対策に基づきまして、予防のための啓発事業や流行状況の把握及び注意喚起等を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、ポスターの掲示による啓発活動と並行いたしまして、医療機関の協力を得て実施する感染症発生動向調査、さらには保育所、幼稚園、小学校などからインフルエンザ様疾患発生報告書等によりまして流行状況を把握し、インフルエンザの発生状況を公開しております。
さらに、インフルエンザ感染症対策の啓発事業といたしまして、保健所の職員が病院ですとか福祉施設等に出向きまして、日常の手洗いやうがい等の効果について実習を含めた研修などを行っており、今年度はこれまで５回を実施したところでございます。
◆19番（堀口順君） 国が取りまとめた平成23年度、この冬のインフルエンザ総合対策に基づき行い、今年度からは感染症予防対策も行うとの御答弁でした。予防接種を含め予防のための啓蒙活動や注意喚起等しっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、関連して新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。この件に関しては、平成21年９月の定例会
一般質問で取り上げさせていただきました。その後、対応マニュアルの作成や行動計画をつくっていただきました。一昨年メキシコに端を発した、先ほど来出ている豚インフルエンザは、瞬く間に広がりを見せ、世界じゅうを震憾とさせたことは、皆さん御承知のとおりです。強毒性ではなかったものの、改めて感染のすごさを見せつけられました。また、最近の報告では、アメリカ、オハイオ州の３人の方が人から人へ感染した事例が発表されています。このような中、これらのことを考えますと、危機管理の重要度は増すばかりです。本市の保健所としての強毒性の新型インフルエンザ対策はどのようになっているのか。また、弱毒性インフルエンザであった、いわゆる豚インフルエンザの流行を経験した今、対応マニュアルの見直しを含め、発生に備えどう取り組んでいくのかお答えください。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新型インフルエンザ対策につきましては、平成21年の春の発生の経験を踏まえまして、新たに発生が懸念される強毒性、つまり毒性が強いということでございますけれども、そのインフルエンザに対する保健所としての体制づくりを早急に進める必要がございます。新型インフルエンザ発生時の市町村の役割といたしましては、保健所を設置していない市では、市民に対するワクチン接種や住民の生活支援、社会的弱者への支援を実施することになりますけれども、保健所を設置した本市等においては、都道府県に準じた役割が求められております。地域医療体制の確保や感染者への疫学的調査の業務が加わるということになってございます。したがいまして、今後の本市の果たすべき役割は、これまでの業務のほかに、群馬県が担っておりました、それらの業務が追加されるということになりますので、保健所設置の所期の目的である権限移譲による窓口の一元化、いわば機動力が向上した部分を最大限に生かしまして、職員のスキルアップ等々と相まって、的確で迅速な対応を実現する体制整備を進めてまいりたいと考えております。事前の準備といたしまして、最も重要な診療体制の確保ということでございますけれども、地域医師会や医療機関等の協力を得まして、外来診療、あるいは入院診療における協力医療機関を確保するとともに、小児、妊婦、高齢者、そして基礎疾患をお持ちの方などハイリスクの患者さんに対する対応が可能な病院の確保等につきましても配慮してまいりたいと考えております。国におきましては本年９月に医療体制や社会機能の維持の対策を強化した行動計画が策定されておりますので、その改正内容を踏まえまして、本市においても本年度末までには対応マニュアルを改定いたしまして、次なる新型インフルエンザの発生に備えていきたいと考えております。
◆19番（堀口順君） 国において本年９月に医療体制や社会機能維持の対応等を強化した行動計画の見直しが行われ、改正内容などを踏まえ、本市においても本年度末までには対応マニュアルを改定し、来るべき新型インフルエンザの発生に備えるとの御答弁でした。そこで最後の質問ですが、医療体制や社会機能維持の対策とは、具体的にどのような準備を行うのかお聞かせください。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、医療体制や社会機能維持のための準備ということでございますけれども、まず診療体制につきましては、発生の初期の段階におきましては、帰国者、外国からお帰りの方という意味ですが、帰国者接触者外来というようなことを設置いたしまして診療を行います。そして、蔓延期ということになった場合については、一般の医療機関で診療できる体制を整備することになっております。帰国者接触者外来については、感染症指定医療機関である独立医療法人高崎総合医療センターに担っていただくということになりますが、蔓延期の体制につきましては、地域の医師会との協議に基づきまして、感染者数に応じました外来及び入院患者の受け入れ体制の確保を今後早急に実現してまいりたいと考えております。
次に、社会機能維持の対策でございますけれども、新型インフルエンザが発生した場合、その流行は約８週間程度続くと言われております。そういたしますと本人や家族の罹患等によりまして、最悪事業所の職員の40％の欠勤が予想されるという事態がございます。そのため社会経済機能の破綻を防止し、最低限度の生活を維持するためには、行政機関や医療機関にとどまらず、各種の事業所におきましても事前の備えをしていただく必要がございます。本市においても今後新型インフルエンザ対策についての全庁的な検討の場を設けまして、行政機能の維持はもちろんのことでございますけれども、社会機能を維持するため、各種の事業所に対しまして感染症予防の対策や事業継続に不可欠な重要業務の従業員の勤務体制の検討等要請してまいりたいと考えております。
◆19番（堀口順君） 医療体制では地域の医師会にお願いをし、感染者数に応じた外来及び入院患者の受け入れ体制の確保や社会機能維持の対策では、新型インフルエンザが発生した場合、最悪事業所職員の40％の欠勤が想定され、そのため事前に十分な準備が必要であるということはよくわかりました。今までの御答弁を総合すると、本市の保健所設置に伴う地域における健康危機管理体制の構築は、医療機関にとどまらず社会機能維持の対策にまで及び、まさにライフラインを守る上で多方面にわたる対策が求められているわけです。そう考えますと仕事の質、量とも大変ハードであり、やりがいのある内容であると私は思います。保健所危機管理マニュアルの整備や新型インフルエンザの改定対応マニュアルの作成、さらには全庁的な検討の場を設けて実行に移していただく取り組みに対し、エールを送りたいと思います。ぜひタイトな仕事になることと思いますが、市民の命に直接かかわる重要事項でありますので、担当部局のみならず、執行部におかれましても、この点を十分認識していただき、人員配置なども含め精力的に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、以上をもちまして今回の私の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（丸山和久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時１７分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時４０分再開
○副議長（寺口優君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
38番 竹本 誠議員の発言を許します。
（38番 竹本 誠君登壇）
◆38番（竹本誠君） 通告に基づきまして
一般質問を行います。
最初は生活保護について伺います。生活保護法の第４条では、保護は生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが必要と定めています。車社会と言われる現在、特に地方では自動車の普及率が高く、免許があればほとんどの家庭で保有し、なくてはならない生活必需品になっています。車の運転能力は社会的弱者や低所得者にとっては大切なものであり、そのために生活福祉資金や母子、寡婦貸し付け等で運転免許の取得を援助しています。生活保護においても生業扶助の支給対象になっています。通勤に車が利用できれば仕事先の範囲が広がるほか、忙しい母子家庭、乳幼児を抱える者にとっても、買い物や保育所への送迎など、日常の家事を短時間に済ませることができ、利用者の能力活用という点から見ても大いに効果があり、自立するための力になります。身内等からの借用であれば、利用者の負担はガソリン代だけで済みます。どの地域でも公共交通機関が衰退し、不便かつ料金も高いのが現状です。通勤や通学、通院等、生活保護上必要経費の支出が容認されている場合、車を使用したほうがはるかに安く、かつ便利で合理的です。運転免許を持ち利用し得る車がある場合、自動車の使用を認めることが、生活保護法第４条に規定する利用し得る資産、能力の活用になります。しかし、現在生活保護家庭では利便のために自動車を使用することを一律に禁止しています。その理由を報告いただきたい。また、通勤や通学、通院などの経費はどのように支給しているのか。ハローワークへの通所や役所からの呼び出しも、回数を重ねると交通費が負担になります。その都度必要な交通費の支給がなされているのか、あわせて報告をいただきたいと思います。
２点目は、
学校給食費の無償化について伺います。自民、公明政権に続く民主党政権でも、みずからの公約を投げ捨てて国民の暮らし応援に背を向ける一方で、法人税の５％減税、証券優遇税制の延長など、大企業、大資産家を優遇する政治が続き、貧困と格差が広がっています。国民の所得が長い期間減少する異常な賃下げ社会になっています。民間企業の給与総額は、ピークどきの1997年からの12年間で総額30兆円、年収で61万円も減少しています。特に2008年から９年にかけての１年間に約９兆円近い急激な落ち込みとなり、公務員なども含めると10兆円も減少したと推計されています。この賃下げ社会の背景にあるのは、大企業を中心とした猛烈なリストラであり、労働者の非正規化、安上がりな労務政策です。こうした経済状況は、市民生活にも反映をして公共料金や税の滞納が広がっています。
学校給食費の徴収状況では、未納児童・生徒数は、平成19年度は小・中学校合わせて513人から平成20年度では586人、就学児童援助数も社会状況を反映して増加傾向にあると考えます。こんな話を聞きました。給食の時間になると決まって保健室に行く子どもがいる。家計が貧しく、子ども心にも給食費が未納になっていることが負い目になって、先生が食べるように指導しても体が拒否反応して食べられなくなるそうです。子どもにそんなつらい思いをさせるほど貧困が広がっています。該当する児童の未納状況や就学児童援助等を受けていることを承知している子もいると思いますが、学校ではそんな子どもの実態や心理をどのように見ているのか、報告をいただきたいと思います。
次に、国民健康保険について伺います。議長にお許しをいただきまして、お手元に資料を配付させていただきました。通常公共料金や税の改定などは、一定期間の収支を想定し、改定どきの年度は黒字、中ほどはとんとんになり、後年度は前の黒字分をつぎ込んで収支を合わせるような料金改定が行われています。平成20年度の改定では、国の報告では医療制度に伴う影響は措置したと報告されています。したがって、制度改正どき、料金の改定をしなかったところと本市のように大幅な値上げをしたところがあらわれました。本市の場合、改正点が多く正確な推計が難しいと言われていました。したがって、保険税の改定は、単年度ベースでの収支均衡を念頭に税率改定を行ったと報告されています。その後の経過を見ますと、裏のグラフにあるように平成20年度の実質収支が１億4,000万円、平成21年度は12億5,000万円、平成22年度は21億4,000万円の黒字額になっています。最初に述べた税改定後の通常の収支と違った状況です。資料のグラフで歳入の推移を見ますと、平成20年度前期高齢者交付金48億円のところになりますけれども、制度改正後ではっきりとした数値が確定をせず、平成20年度の改定では概算で低く見積もられました。その額13億円が平成20年度分として平成22年度に精算されたため、平成22年度決算がその分大きな黒字となっています。国民健康保険税は医療費等に応じて不足をする額を保険税として課税するものですが、３年を一つの経過として見ると、平成20年度の料金改定額が高過ぎた設定になったと考えられます。この点についてお答えください。また平成20年度分の黒字額１億4,000万円と平成22年度に精算された前期高齢者交付金13億円を合わせた14億4,000万円は、国民健康保険加入世帯の１世帯当たり幾らになるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
◎福祉部長（石綿和夫君） 竹本 誠議員の１点目、生活保護につきましての御質問にお答えいたします。
現在、国では単に日常生活の利便のための生活用品としての自動車の使用は、地域における自動車の普及率や公共交通の整備状況等にかかわらず、その保有を認める段階には至っておらず、本市におきましても同様な取り扱いを行っているところでございます。自動車は一般的な家電製品とは異なり、どこの家庭でも所有しているわけではないということもございます。生活保護に要する経費は、国民の税金で賄われていることなどから、生活保護を受けるためには、自身が持てる能力に応じて最大限の努力をすることが前提であり、そのような努力をしてもなお最低限度の生活が営めない場合に初めて行われるものでございます。すなわち生活保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また民法に定める扶養義務者の扶養及びほかの法律に定める扶助は、すべてこの法律に優先して行わなければならないとしているもので、最低限度の生活の保障であって、現状の生活の維持が目的ではないことから、自動車の使用、保有について厳格な基準が設けられているものと考えます。
次に、お尋ねの交通費の支給でございますが、支給できるものとして、高校の通学、医療機関への通院については、それらに係る必要最小限の額を一定の条件のもとで支給しており、また通勤については必要経費として認めているものでございます。そのほか求職活動や市役所への連絡等に係る交通費は、生活保護費の中に含まれていますので支給しておりませんが、自動車の使用や保有及び交通費の支給についてはさまざまなケースがあり、個々の生活実態とも異なることから、今後も必要に応じて県や国と協議をしながら、それぞれのケースに対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君）
学校給食費の無償化についての質問のうち、第１点目、
学校給食費未納の家庭の児童は未納状況を承知しているのかについての御質問にお答え申し上げます。
児童・生徒数から見た未納状況は、平成21年度が503人、平成22年度が1,292人となっております。平成22年度の未納世帯数は1,095世帯で、この家庭には健康教育課から郵送で督促状を発送しております。また、電話勧奨においても保護者に対し直接お話をさせていただき、保護者が不在の場合には後日かけ直す方法をとっているなど、児童・生徒には未納状況が伝わらないように配慮しています。また、学校を通じての通知は行っておりませんので、学級で１人だけに封筒を預けることもなく、ほかの児童・生徒が何だろうと気にすることもございません。このような取り組みから児童・生徒には未納状況がわからないようになっていると考えております。既に今年度も督促状２回、電話勧奨２回行っていますが、１回目が終わった時点で、265件、121万8,715円の納付がありました。今後も児童・生徒への配慮を行いながら、未納者への収納対策についてはさまざまな方法で収納率を上げるように努力したいと考えております。
◎市民部長（金井利朗君） ３点目の国民健康保険についての御質問にお答えします。
初めに、平成21年度及び平成22年度の決算剰余金の状況から、平成20年度に行いました国民健康保険税の改定幅が高過ぎたのではないかとの御指摘でございますが、各年度の決算剰余金の主たる要因を申し上げます。平成21年度の決算剰余金約12億5,000万円につきましては、国民健康保険基金の繰り入れや旧吉井町の合併による基金を含む引き継ぎなどによる歳入面の増加、歳出面では新型インフルエンザ対策のため、被保険者が予防に努めるなどした結果、季節性のインフルエンザの予防にもつながり、保険給付費の抑制が図られたものと分析をしております。また、平成22年度決算剰余金が約21億4,000万円となったことにつきましては、前年度剰余金６億2,000万円を繰り入れていること、平成20年度分の前期高齢者交付金の精算額が約13億円など、歳入面での増額が大きな要因ととらえております。一方、平成20年度の決算剰余金は約１億4,000万円であり、結果的に何とか黒字になったものでございます。この決算結果は、歳入、歳出面ともにおおむね税率改定時に推計したとおりの結果となっております。平成20年度の税率改定は、医療費の増嵩や医療制度改革に対応するため行ったものでございまして、数年間の国民健康保険会計を見込んだものではなく、あくまでも平成20年度単年での国民健康保険会計の健全維持を目指したものでございます。したがいまして、当初想定されなかった特殊な要素により、平成21年度及び平成22年度の剰余金が多額となりましたが、それを理由に改定幅が高過ぎたとは考えておりません。適切な改定幅であったととらえているところでございます。
次に、平成22年度に精算されました平成20年度分の前期高齢者交付金約13億円と、平成20年度決算剰余金約１億4,000万円との合算額であります14億4,000万円が、国民健康保険加入の１世帯当たり幾らになるかとのことですが、平成20年度の平均世帯数による１世帯当たりでは約２万6,000円となります。
◆38番（竹本誠君） それぞれお答えをいただきました。以後は１つずつ伺いたいと思います。生活保護の問題では、自動車の使用や所有はさまざまなケースがあり、個々の生活実態等が異なるので必要に応じて県や国と協議しながら対応していくと述べました。しかし、その前段では、単に日常生活のために自動車を使うことは認めていないと述べています。一体どちらが本当なのか。不許可の明確な理由も示されませんでした。家電製品と違い、どこの家庭でも自動車を持っているわけではない。保護に要する経費が国民の税金だからと、最低限度の生活が強調されました。しかし、この法律で保障されている最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない、このように定めています。実態は文化的な水準にはほど遠いのが現実だと思います。自動車の使用や保有はぜいたくだという論調だと思いますが、中古で価値がないばかりか、持っているよりも処分するほうがお金がかかる車です。そんな車の所有は、裁判例でも車の普及率が上がっているなどの社会情勢を踏まえれば、通勤のための公共交通機関を利用することが著しく不便である場合など、所有を容認する基準の緩和が必要との指摘がなされています。また、仕事以外での自動車の運転を全面的に禁止されるいわれはない、このような明確な判断がされています。交通費は通学や通勤には認められる場合がありますが、通勤やハローワークなどの就労活動、役所などの呼び出し、ほとんどの生活上の交通費が支給されないのが現状であります。回数がふえることで最低生活費を割り込み、生活を圧迫しかねません。経費を少なくするためにも、経済的で合理的な車の使用が考えられます。生活保護法の第９条では、保護は要保護者の年齢別、性別、健康状態等、その個人、または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとすると述べています。本市ではことし生活保護家庭の自動車の保有、運転について大がかりな調査を行い、指導を強化いたしました。この中では過去に容認していたものも含め、使用を認められるような報告をされています。本市が生活保護家庭の自動車使用について、ほぼ一律に自動車の使用を禁止しているのは、要保護者の年齢別、性別、健康状態とその個人、または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行うものとするという保護の必要即応の原則に反して、行き過ぎた指導でなかったかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎福祉部長（石綿和夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
一定の条件のもとで自動車の使用、所有を許可できることは御承知のことと思います。しかしながら、自動車を使用、所有することにより、ガソリン代や車検費用、損害保険料、自動車税等の維持経費が多額であることや、交通事故の加害者となる事故が起きたときの賠償能力に問題があることなどもございます。生活保護法第９条は、保護が要保護者の年齢別、性別、健康状態等といった個々の事情を考慮して、有効かつ適切な保護が行われるべきことを想定しております。これはこの制度の機械的運用を戒め、要保護者の個々の実情に即して適正な保護を行うという趣旨でございます。本市におきましてもこの趣旨を踏まえ、有効適切な保護を実施していると考えるものでございます。今後も要保護者の立場に立った助言、指導を行うために、個々の詳しい内容をお聞きしながら、迅速、丁寧、親切な対応を心がけ、適正な生活保護行政に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆38番（竹本誠君） 自動車使用の経費云々ということが言われました。これまで親族の支援などで、それらの経費が賄われるかどうか。これが使用の判断になったことは一つもありません。もちろんそれらがクリアされても許可はされません。個々の事情を考慮して適切な保護を行っているとの答弁でございましたけれども、実際は違うと思うのですね。例えばＡさんの場合には、下肢に障害があり重いものを持って歩くことができない。母子家庭で買い物にも困る。車がないと生活ができないため、この方は保護を辞退いたしました。Ｂさんの場合も、骨折しやすく、バスやタクシーなども急停車等があると危険と診断をされて、本人が注意しながら運転するのが一番よいのだと、こういう医師の診断書が出されたわけでありますけれども、この診断書も無視をされて、いまだに許可されていません。このほかにも合併地域の方や交通の不便なところ、母子家庭で乳幼児を抱えて車がないと生活に大きな支障があるなど、保護家庭以下の生活費であっても、申請を断念したり保護を辞退した例が幾つもあります。個々の家庭にとって自動車が必要な理由はそれぞれ異なります。しかし、高崎市で現在容認されているのはわずか２件だけです。まず、車の使用がだめという一律の指導が行われている結果だと思うのです。生活保護家庭の自動車利用の実際の指導について、必要即応の原則はどのように生かされているのか、再度見解をお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（石綿和夫君） お答えいたします。
今後も国の基準に従い生活の維持向上等を図るために、自動車の保有や使用について要保護者の実情を詳細に調査をし、真に必要な人が利用できる制度として活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
◆38番（竹本誠君） 私が指摘をしたそうした事例、またそれぞれのところについて、まともな答弁がないと思うのですけれども、個別の事例を確かに個人を特定する云々ということもございますけれども、それは理由にならないと思うのですね。例えばＢさんの場合は、子どもの部活を近所の親が交代で送り迎えをしていたわけですけれども、車の使用が不許可になったために、その親が子どもの送り迎えという、そういう近所のつき合いに参加できなくなって、子どもも親も寂しい思いをしているわけです。守秘義務のためだったらこんなこと許されないと思うのです。保護が知れるかどうかよりも、それぞれの人から改善を図ってほしいという、こういう根強い要望があるのだと思うのです。国の方針があって難しいことは否定しませんけれども、保護の実施者として生活保護法の理念を生かした指導や運用を望んでおきたいというふうに思います。
時間もございますので、
学校給食の質問に入りますけれども、児童・生徒には未納状況は伝わらないように配慮しているとのことですが、高学年になれば察知できます。昨年度も質問しましたけれども、答弁では無償化制度のねらいは少子化対策や人口流出対策であり、本市の条件とは違うというふうな意味合いでした。食材費のみだから保護者に負担していただきたい、こういう答弁でした。また、生活が厳しい人に対しては、就学援助制度で支援しているとの考えも示されました。しかし、先ほど私が述べたように貧困と格差はますます広がっています。そして、平成17年度から三位一体の改革によって国庫補助金が廃止されて以降、準要保護児童就学援助費の支給基準が切り下げられて、制度が改正される前は生活保護費の1.8倍だとか1.5倍、こういうレベルまで準要保護の基準という形で給食費が免除をされていたわけですけれども、最近では1.3倍ないし1.1倍、こういうところまで基準が下げられて、それだけ厳しくなっています。それだけ救済が少なくなったと報告をされています。就学援助制度があるものの、なお未納児童数が一定の人数に上るということは、準要保護のレベルに近い、こういう家庭では、就学援助制度に漏れて救済されていないということだと思うのです。そこで伺います。不況下の中、父兄の間では、
学校給食費の無償化について根強い期待があります。子育て支援、教育的観点から無償化についてのニーズの把握と無償化の実施を求めますけれども、見解を伺いたい。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
現在、群馬県内で
学校給食費の無償化を実施しているのは、上野村ほか３町村で、そのねらいは少子化対策や過疎化対策になっております。今年度も未納対策として電話勧奨を行っていますが、そのときの保護者のお話では、給食費の支払いを単に忘れたとか、払ったつもりでいてうっかりしていたという方々、また納付を忘れていて金額が重なったので、分納を申し出た方もいらっしゃいました。また、市内には未納額ゼロという地域もございます。９月の決算をしていただく総務教育常任委員会で申し上げましたが、平成22年度末までの未納の累計は約7,000万円で、これ以上未納の累計が増加しないように収納回数をふやして未納を減らすべく努力しているところでございます。子育て支援からのニーズの調査という御質問でございますが、まずは給食費を払っていただいた御家庭と未納の御家庭との差をなくすことに努力したいと考えております。市民の方々が努力して納めてくださった大切な税金を食材費の未納分につぎ込むことのないように、これからも給食費は、園児、児童、生徒の体をつくる
学校給食の食材の費用ですので、保護者の方々に御理解をいただき御負担をお願い申し上げるものでございます。
◆38番（竹本誠君） 率直に言ってなかなかガードがかたいという感じを受けます。せめて
学校給食無償化について、どれほど要望があるか把握をしたらどうかと、こういうふうに伺いました。しかし、それよりも滞納をなくすことが先決だ。未納はうっかり忘れていたためという答弁でした。まさかうっかり忘れていた方ばかりで7,000万円ばかりもいくとは思えませんけれども、そこには問答無用、幾ら生活が苦しくてもそんなことは考慮できない、こういうような本当に冷たい姿勢を感じます。大変お金がかかることで担当部署ではこれ以上答えられないようですので、市長にお尋ねをしたいというように思うのですけれども、
学校給食費無償化については、知事選挙でも市長選挙でも一つの争点として浮上しました。時間的にその政策が十分浸透できなかったこともあり、その要求を掲げた方は当選しませんでしたが、それだけ根強い要求もあったということだと思うのです。期待や意義は御理解いただけると思いましたけれども、問題は財政面で無償化の負担が多いということだと思います。その意味では県に働きかけ折半で行えば負担も半分で済みます。また、一遍には無理でも、中学生から始めれば、現在の
子どもたち、いずれ全員がその恩恵に預かります。特に貧困と格差が広がる中で給食費の無償化、子育て支援を強化するという課題でも大きな励ましになります。無償化に向けて一歩踏み出す意味も含めて、県下最大の都市として県に働きかけていただきたいというふうに思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） 竹本議員のお気持ちはよく理解できますけれども、全小・中学生の給食費を無償化するという費用負担を税金で見ろというのは、財政的にも大変重いものでございますので、若干無理があろうかというように思うわけでございますので、市として実施したり、県へ働きかけるということは、現在のところ考えておりません。大変恐縮でございますけれども、冷たい答弁させていただいて恐縮でございます。
◆38番（竹本誠君） 繰り返すようですけれども、一遍に大変だというところならば、やっぱり国や県に働きかけて、本当に給食費が払えないで寂しくつらい思いをしている、こういう現状があるわけですから、そういう点を含めて力を合わせてどう実現していくかということが望まれるのだろうというふうに思います。
時間もございますので、国民健康保険の質問に入ります。各年度の決算剰余金の主たる要因が報告をされました。また、平成20年度の決算剰余金は約１億4,000万円、おおむね推計したとおりと答えました。いろいろな要因があるにせよ、平成22年度決算では21億円の黒字で、基金が18億円になりました。平成20年度からの３年間の歳出を見ますと、平成20年度吉井町の合併分を含めると、保険税にかかわる保険給付費、後期高齢者支援金、老人保健拠出金の合計は278億円になります。単年度それぞれ約４億円ずつの増額になりますけれども、一方歳入を見ると保険税など年度によって増減がありますけれども、支払基金からの前期高齢者交付金が大きく増加をして、マイナス分を上回って黒字を生み出しています。平成22年度は前年度の繰越金が６億円、平成23年度は進行中ですが、10億5,000万円の繰越金が増加要因になっています。高過ぎる国民健康保険税を引き下げてほしいという声が強く、県内でも富岡市の例、前橋市、太田市では資産割を廃止することが国民健康保険税の引き下げにもなっています。基金を取り崩し、国民健康保険税を下げてほしいと願う加入者の声は当然の要求であり、国民健康保険税の引き下げを求めますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
◎市民部長（金井利朗君） 国民健康保険税の再度の御質問にお答えいたします。
国民健康保険基金を取り崩して国民健康保険税を引き下げることについてでございますが、現在の基金残高は17億9,000万円ほどでございまして、国の指導による基準額を３億8,000万円ほど超過しており、平均保険給付費の約6.3％となっております。しかしながら、平成23年度の国民健康保険会計の予算規模約378億円、被保険者数約10万5,000人の本市の規模から見ますと、年度途中の急な医療費の増加等に対応するためにも、決して過大な基金残高であるとの認識は持っておりません。また、現在、国におきましては、社会保障と税の一体改革の中で新たな高齢者医療制度や国民健康保険の財政運営の都道府県単位化など、医療制度改革の分野について議論されているところでございます。制度の詳細につきましてはまだ明らかになっておりませんけれども、改革の内容によっては国民健康保険会計の新たな負担増も危惧しているところでございます。仮に今以上の国民健康保険会計の負担増となる場合は、国民健康保険税の引き上げが必要となる可能性もございます。そのときは激変緩和策といたしまして、国民健康保険基金を活用することで引き上げ幅を圧縮することも視野に入れているところでございます。したがいまして、今後の国民健康保険の安定的な財政運営を考えますと、医療制度改革の詳細が判明していない現在のところは、基金取り崩しによる国民健康保険税の引き下げをする状況にないと考えているところでございます。
◆38番（竹本誠君） 国民健康保険の基金が国民健康保険会計378億円のうちの17億9,000万円、こういうふうに言われて、だから大したことではないのだと、大した額ではないのだみたいな言い方だったかというふうに思うのですけれども、歳入のグラフを見てわかるように、およそ３分の２は国や県、あるいは支払基金からのそういう収入で賄われています。その意味では比較をするとすれば、保険税の部分の100億円のうちの10億円、18億円というふうに見るわけであって、そういう面から見ますと本当に基金の全部が国民健康保険の歳出に係るわけではありません。先ほど言いましたけれども、平成23年度の国民健康保険会計には、既に10億5,000万円も前年度より繰り越しになっています。これは平成20年度のときには当然こういう繰り入れは入っていないわけですから、その分余分に財政がそこへ入っているというふうに見ても差し支えないのだというふうに思うのです。この分だけでも国民健康保険加入の５万7,700、こういう世帯に世帯当たり２万円補助の財源になるのだというふうに思うのです。現在、社会保障と税の一体改革、国民健康保険の広域化などが議論をされているとして、そのためにも基金の保有が必要と言いますけれども、今でさえ高過ぎる国民健康保険税が、負担が重過ぎて一般会計から補てんしているところがふえているのが現状です。これらのところもあわせて広域化をするならば、その負担ができないで滞納額が急激にふえることが目に見えています。それを強行すれば国民皆保険制度を崩壊させることにもなりかねません。断じて容認するわけにはいきません。市民生活の困難さは先ほども報告をしました。高崎市でも今長期滞納から国民健康保険資格証の方が3,500人ほど、そしてまた短期保険証の方が8,400人にも及びます。特に短期保険証の方々は、慢性疾患を持って、
子どもたちに食うものを我慢させ、着るものを我慢させても、何としても保険料は払わなくてはならない、そういうつらい思いで保険税を納めているのです。そういう方たちにとっては、来年、再来年、いつ上がるかわからない、そんな税制度のために基金を補充しておけ、そんなことは我慢できないことだと思うのです。御承知のようにこうした苦しい中で納付を迫られた長期の滞納した人は、その滞納の額に14.6％もの延滞金をかけられています。高利貸しよりもひどい、そういう状況なのですね。そういう人たちを前にして、制度改正の不安があるから取り過ぎたものを戻さない、こういうことになると本当に冷たい政治だと思いませんか。あしたの話ということではないのです。きょうその日がその人たちにとって大変なのですね。きょうも相談に見えられた方もおりましたけれども、本当に大変で、200万円、300万円という、国民健康保険だけでもそういう、ちょっとすると行ってしまうという状況がございます。特にリストラで勤めが変わった人たちは最高税率みたいになりますから、すぐ病気にかからないからと思って１年間ほうっておくだけでも相当な滞納になります。そこに14.6％も延滞金がかかるのです。そうした状況を把握して、本当に温かい政治にするためにも、やっぱりこういう取り過ぎたものについては早く戻すことが望まれるということを指摘をして、時間もありませんので終わりにいたします。
○副議長（寺口優君） 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
（18番 丸山 覚君登壇）
◆18番（丸山覚君） 18番議員の丸山 覚です。通告に基づき
一般質問を行います。
大きい１点目、平成24年度当初予算編成方針についてお尋ねいたします。百年に一度と言われた大不況から回復する過程の中で、平成23年度高崎市の一般会計予算は1,562億9,000万円、前年度比1.8％の減、一般会計、特別会計、企業会計を合算した予算総額は2,469億2,373万5,000円で、前年度比0.7％の減でございました。平成23年度の予算編成では、中核市移行により保健所の設置による地域保健衛生の推進など、市民ニーズに即したきめ細かい質の高い行政サービスの提供に効率的に取り組むこと、中核市としての新たな行財政基盤を構築し、将来にわたって安定した健全財政を堅持していくために、すべての事業について見直しを行うとともに、市債の計画的な発行により借入額を減らし、次の世代への責任ある引き継ぎを行っていくこと、都市が選ばれる時代を迎え、依然として厳しい社会経済情勢が続く中で、新たな高崎市が飛躍に向かってしっかり取り組むことなどを基本方針とし、松浦市政結びの予算編成がされました。予算編成作業も終了し、新年度を控えた３月11日、今度は千年に一度と言われる
東日本大震災が発生、予定していた中核市移行や総合保健センター、中央図書館開館の合同記念式典はすべて中止、新高崎市は４月１日静かにスタートいたしました。国、自治体を取り巻く経済、雇用情勢は依然として厳しく、
東日本大震災や原発事故から９カ月、生活や経済に大きな影響を与えるとともに、防災対策の強化やエネルギー政策に新たな課題を提起しております。今後、人口減少社会に突入することが予想されており、行政サービス水準の維持は難しくなってくるのではないか。収支の合わない厳しい財政状況に多くの自治体は苦しんでおります。先般、二重行政を争点に大阪では選挙が行われました。こうした状況のもと、新高崎市は中核市として市民福祉の向上に万全を期した施策を展開すること、市税収入の大きな伸びは期待できないこと、社会保障関係費の増加が引き続き見込まれることなどから、新たな財源の獲得、徹底した経費削減に努めるとともに、限られた財源で最大の効果を発揮しなければなりません。９月議会
一般質問において
松本賢一議員から同趣旨の質問があり、本日は宮原田議員からもございましたが、重複し繰り返しになりますが、富岡市政最初の予算編成となる平成24年度予算調整大詰めの段階ですが、見積もり段階からどのような方針を示し市民福祉の向上に万全を期しているのか、再度お示しいただきたいと思います。
◎財務部長（村上次男君） 丸山 覚議員の１点目、平成24年度当初予算編成方針についての御質問にお答えをいたします。
平成24年度の当初予算編成に当たりましては、９月21日に職員に向けて予算編成方針を示し、現在作業を進めているところでございます。平成24年度は震災や円高などの影響により、市税収入の落ち込みが見込まれる厳しい財政状況下ではありますが、予算編成方針では新しい高崎市の理念と、それに基づく基本政策の実現に向けた取り組みとして大きく３つの柱を掲げて進めていくことといたしました。１つ目は、既存事業の縮小、廃止及び徹底した事業費の削減でございまして、既存の事業について重要性や緊急性、有効性、そして効率性等を徹底的に検証し、全職員が一丸となって事業費の削減に努めていくというものでございます。削減目標といたしましては、平成23年度の当初予算の歳出総額から人件費や公債費、扶助費的な経費、そしてまた重点事業費などを除いたすべての経費を一般事業費といたしまして、その一般事業費について10％の削減をすることを目標としております。２つ目は、重点事業の積極的な推進でございます。新しい高崎市の基本政策に基づいた事業や第５次総合計画に登載された事業の中から、スピード感を持って積極的に推し進めていく必要があると認められる重点事業には、限られた財源を優先的に予算配分していきたいというものでございます。３つ目は、人件費の圧縮でございまして、組織のスリム化と総定員の抑制を進めつつ、行政課題や重点事業などの施策に対応するため、組織の統廃合を含め職員配置の見直しを行い、人件費総額の圧縮に積極的に取り組むというものでございます。
◆18番（丸山覚君） ３つの柱の御説明をいただきました。１つ目は既存事業の縮小、廃止及び徹底した事業費の削減、２つ目は重点事業の積極的な推進、３つ目は人件費の圧縮、真に必要なものに経費を配分するように努めていくことにはもちろん異論はありません。しかし、一律に10％の経費削減というやり方は、ともすると市に必要なものまで削減になる可能性は含まないのか、懸念を抱いております。財政課は削るのが仕事などと思われがちですが、その点大丈夫でしょうか。
◎財務部長（村上次男君） 再度の御質問にお答えいたします。
一般事業費の歳出予算の10％の削減についてでございますが、その手法といたしましては、財政課において平成23年度予算をもとに平成23年度の一般事業費を算出し、その10％の削減目標額を各部局に示し、平成24年度予算の要求に際して、各部局において削減目標を達成するよう部局長を中心に主体的に調整していただき、要求額をまとめていただくという手法にいたしました。このような手法を取り入れることによりまして、平成24年度予算編成は、財政課が削る前に各部局において自主的かつ主体的に歳出の抑制、財源の有効活用に取り組む姿勢が生まれまして、それが各部局の予算要求額にもあらわれていると受けとめているところでございます。現在、財政課においては、このような各部局からの要求を踏まえまして査定作業を行っているところでございますが、いまだ財源不足は解消されていない状況でございまして、今後歳入とのバランスを考慮しながら、さらに歳出を切り詰めていかなければならないと考えているところでございます。真に必要なものまで削減してしまうことはないかということでございますけれども、限られた財源の中で真に必要なものを選択していくのも一つの知恵であり工夫であろうと思いますし、また財政課は削るのが仕事ということは、これは否定はいたしませんが、必要な予算をつけるのも財政課でございます。各部局のすべての要求を満たす予算編成は不可能でございますけれども、市長の指示のもと財源をにらみながら、めり張りのきいた平成24年度予算原案にしていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆18番（丸山覚君） 限られた財源で最大の効果を生み出すよう、各部局が主体的に予算見積もり上限内でスクラップ・アンド・ビルドを行い、めり張りのある予算を組み立てる、そういう御答弁だというふうに理解をいたしました。必要な予算をつけるのも財政課の仕事だという御答弁もいただきましたので、私も今後は認識を改めるようにしたいと思います。役所は縦割りですので、縦割りの削減が基本になると思いますけれども、横から見ると同じようなものが並んでいたり、横の視点も効果的ではないのかというふうに思っております。各種講座や補助、委託業務など、横割り横断的な精査を加えれば、質を落とさずに効果的な削減ができるものもあるのではないか、こういった点もお願いしたいと思います。また、削減のみならず予算編成の過程そのものを公開したり、市民に台所事情を知っていただく工夫も今後の課題ではないのか、こういうふうに思っております。
続きまして、歳入の見通しについてお尋ねをいたします。地方自治体の歳入を考えるとき、基本は地方税収と地方交付税ですが、まず地方税収では、平成24年度は固定資産税の評価替えの年に当たり、土地については評価額の基準となる路線価等が見直されます。どのような影響になるのか。また、一方、地方交付税は平成23年度は地域主権改革に沿った財源の充実を図るとして地方交付税総額を増額して、前年度比0.5％の増となっております。平成24年度はどうなるのか。歳入について見通しをお伺いいたします。
◎財務部長（村上次男君） 歳入の見通しについての御質問にお答えをいたします。
平成24年度の固定資産税の評価替えの影響でございますけれども、土地につきましては地価の下落に伴う評価額の減少、家屋につきましても指標とする建築物価や経過年数に応じた評価額の減額幅が拡大したことによりまして、在来分の家屋の評価額が下がり税額も大きく減額になるものと見込んでおります。
次に、地方交付税でございますが、平成24年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額の指針となります地方財政計画が現時点では公表されておりませんが、総務省が概算要求時に試算した平成24年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税についてもマイナス1.6％の減となっておりますので、交付額が減少するものと推測しております。このほか法人市民税におきましても震災や円高などによる影響が考えられますので、平成24年度の予算編成におきましては、国や経済動向等を十分に把握し、慎重に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 固定資産税、地方交付税、法人市民税ともに厳しいとの見通しでございました。予算は歳入と歳出の収支を同時に合わせる作業ですが、歳出に見合う歳入が確保できるかどうかが大問題なわけでございます。そこで歳入の確保策についてでございます。歳入確保策として、基金の取り崩し、自主財源の確保、ミニ公募債による資金調達、滞納処分の徹底、財産の拡張と処分、受益と負担の見直しなどがありますけれども、どのように取り組むのか。お金を稼ぐお金の使い方についてもお考えをお示しください。
◎財務部長（村上次男君） 歳入確保策についての御質問にお答えいたします。
歳入の確保策といたしましては多様な方法がございますが、平成24年度におきましては、まず基金を初め財産の有効活用に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。これまでたくさんの市民の方々からいただきました寄附金の多くは基金に積み立て、その利子を事業に充ててきたところでございますが、御寄附をいただいた方々の意思を踏まえますと、元金につきましても有効に活用することが望ましいと考えているところでございます。また、滞納整理や市有財産の活用などにつきましても引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、お金を稼ぐお金の使い方ということでございますが、本市では企業誘致を推進する目的として、用地の取得や施設の設置、また雇用の確保につながる企業に対しましては、ほかの自治体に比べ有利な条件で奨励金を交付するビジネス立地奨励金を制度化したところでございます。この奨励金は一時的には多額の予算を必要とすることとなりますが、本市に企業が進出することで新たな雇用の確保や固定資産税等の収入増につながるものでございまして、将来的には安定的な財源確保が可能になると考えられる施策でございますので、このような施策につきましては一種の先行投資と位置づけ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 平成24年度においては基金の有効活用、将来的にはビジネス立地奨励金制度による企業誘致によって得られる雇用機会の確保、拡大、税収の増加を見込んでいるとのお答えでした。
最後に、今後の展望についてお尋ねをいたします。今後ますます財政状況が厳しくなると考えられます。都市集客施設の整備など、大きなプロジェクトも控えているはずであります。財政上の将来的な考え方をお示しいただきたいと思います。
◎財務部長（村上次男君） 財政上の将来的な考え方についての御質問にお答えをいたします。
本市の大規模なプロジェクトといたしましては、新しい高崎市のシンボルとなる都市集客施設の建設や老朽化してきた高浜クリーンセンターの建てかえなどがございますので、計画的な財源の確保が必要となってまいります。歳出では、ほかにも医療や福祉など社会保障関係費、学校の耐震化、道路や市有施設の維持補修など、引き続き実施していかなければならない事業も多数ございます。一方、歳入では市税収入の先行きが不透明な状況にあり、また市町村合併の特例を受けている地方交付税の合併算定がえの増額分につきましても、平成27年度以降、段階的に廃止されることにもなっておりますので、財政運営上厳しい状況が続いていくものと考えております。こうしたことから将来にわたって健全財政を維持していくためには、将来的な財政需要を見きわめ、あわせて不要不急な歳出の削減を図り、大規模プロジェクトに必要な財源の確保や財源の平準化など、計画的な財政運営に努めることによって健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆18番（丸山覚君） 大規模プロジェクトに加えて、医療、福祉など社会保障関係費、特に民生費は生身の人間を相手とする対人的なサービスが多くて、１度支出すると翌年度以降の削減は困難でございます。道路、市有施設の老朽化、維持補修も待ってはくれません。財源確保や財源均衡など計画的な財政運営に努めるとのお考えをお示しいただきました。計画的な財政運営、私はこのことは計画段階で財政状況を踏まえて実現可能な計画を策定することと理解しております。右肩上がりで財源がふえてきたバブル崩壊以前であれば、毎年収入が増加していたので、既存の施策を見直さなくても新規の施策を行うことができました。しかしながら、財政状況が厳しくなる中で、財源の制約を踏まえない計画では、せっかくの計画が実現困難となって絵にかいたもちになってしまう。計画が絵にかいたもちになることは、自治体への不信感を増大させます。これこれの財源しか確保できていません。できません。限られた財源の中でどの施策を優先したらいいのか、一緒に考えてほしい。こういうことを住民と自治体が問題を共有することは、今後は大切なことであるというふうに思っております。ともあれ富岡市長、市政最初の平成24年度予算が市民福祉の向上に一層資するものになることを念願いたしまして、１問目を終わります。
次に、大きい２点目の地区公民館の果たす今後の役割についてに移ります。市内には388館の町内公民館があり、町内会単位での住民活動を支えております。町内公民館は住民による自主運営のもと、地域文化と歴史の承継など、多様な運営と活動が展開されております。先日、明治時代に箕郷地区で降ひょう被害に遭った養蚕農家の悲話を後世に語り継ぐため、高崎市箕郷東小学校区の住民による演劇、蚕影様物語を拝見をいたしました。その地域力に驚き、大きな感動を覚えました。一方、社会教育法に基づき住民のために実生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う公民館として、旧高崎地域は小学校通学区域ごとに条例に基づく公民館を配置してきました。この条例により設置された公民館を地区公民館と呼び、中央館のほか43の地区公民館があります。そもそも条例に基づく公民館を小学校通学区域ごとに設置した目的は何であったのか。また、その成果についてどう評価しているのか伺います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 丸山 覚議員の大きな２点目につきましてお答え申し上げます。
地区公民館を小学校通学区域ごとに設置した目的でございますけれども、社会教育施設としての公民館の役割でございます地域の学習活動を支援し、地域で活動する人材の育成、地域住民の交流の場としての機能をより発揮するため、地域の人が集まりやすく、小学生から高齢者の方々が歩いて通える範囲、いわゆる日常生活圏を単位として地区公民館の整備が始まったわけでございます。合併前の旧高崎市高崎地域におきましては、昭和32年度の大類の公民館を皮切りに平成13年度の城址公民館の設置で全小学校区に配置が終了している段階でございます。
次に、その成果でございますけれども、社会教育活動の拠点として地域の学習活動の支援や交流の場として、各地区公民館ではさまざまな講座や研修会などの事業を実施しているとともに、個人の生涯学習からサークル活動に発展したグループも数多く利用団体として活動を行っているところでございます。このように多くの地域住民に利活用されておる施設というふうに考えてございます。
◆18番（丸山覚君） 旧高崎地域においては、昭和23年度に中央公民館、昭和32年度の大類公民館から平成13年度の城址公民館設置で、全小学校区への整備が整った。小学校通学区域ごとの設置目的は、地域の人が集まりやすいこと、成果は地域住民の生涯学習、サークル活動の場として活用されているとの御答弁でございました。
続きまして、地区公民館における地域づくりの取り組みと課題についてお尋ねをいたします。学校と地域、また地区公民館の連携は十分でなく、地区公民館の可能性が十分生かし切れていない状況が指摘されております。例えばいわゆる貸し館にとどまっている、活動のマンネリ化、利用者の固定化、偏りと閉鎖的な雰囲気など、その原因をどう分析しているのか伺います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の公民館は、先ほど申しましたように生涯学習の活動の場として、心豊かな活力ある人づくり、地域づくりをスローガンに事業を推進しているところでございます。また、地域づくりのために行政や学校、各種団体等と連携してさまざまな取り組みを行い、地域での助け合い、世代間の交流、地域で支え合う関係づくりなどの生涯学習活動を実施しているところでございます。一例でございますけれども、倉渕公民館におきましては、その地域に点在する歴史的資源の道祖神に着目をいたしまして、道祖神の里めぐりという事業を実施しておるところでございます。公民館での学習を通し、大人と中学生が一緒になりまして、地域の歴史について学び、解説ボランティアなどを行うことで地域の活性化を果たしておりまして、このような取り組みは、地域、学校、公民館が、連携した世代間の交流、地域の活性化という課題に取り組んだ例となりまして、本年度文部科学大臣賞を受賞したところでございます。しかしながら、一部の公民館におきましては、その価値観やライフスタイルの多様化、社会状況の著しい変革等に沿った対応が十分とは言えずに、事業そのものが画一的なものになったり、地域住民の意思が反映されていないといったりすることにつきましては認識をしているところでございます。
◆18番（丸山覚君） ただいま部長が御紹介いただいた倉渕公民館の取り組まれた地域、学校、公民館の連携というのが、私の今回の質問の最大のテーマでございます。
続きまして、地域課題を解決する地区公民館の役割と取り組みについてお尋ねをいたします。公民館の企画運営による各種講座、教室が各地域で実施されており、多様な学習機会の提供という視点から言えば、地域の学習拠点としての機能を十分に果たしているものと言えます。しかしながら、学習内容に目を向けると、趣味や生活技術といった実技的なものの学習に比べて、身近な生活課題や地域課題の取り上げ方が少ないと感じております。また、講座等の企画、立案、運営方法に目を向けると、住民参加による主体的な学習活動の展開や幅広い関係機関との連携も余り見られず、公民館が主体となって行っていることが多い現状を感じております。そこで生活課題や地域課題を取り上げて住民参加型の公民館になるには、どのような取り組みと、地区公民館は関係機関との連携や情報交換などをどのように図っているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁をいたしましたけれども、公民館につきましては、地域の実情に合わせまして、住民の意思を反映した事業を実施できますよう、地域住民等との協働を進める場としての視点に立つことが大切であると考えてございます。地域住民とのコミュニケーションを図るためには、その地域の中に溶け込み、地域が抱える生活課題、こちらのほうを見つけ、お互いで解決していくという心持ちが必要でございまして、地域住民の方々と触れ合っていくという行動力が大切であるというふうに考えております。その持続が人と人をつなぎ信頼へと変わり、まちづくり、地域づくりに連動してくるものというふうに考えてございます。
次に、個々の公民館の情報交換についてでございますけれども、地区公民館を現在７ブロックに分けてございまして、ブロックごとに定期的な会合や研修会等を行っておりまして、そこでの総合情報を共有し、趣味、教養に限らず、地域住民の実際に求めております生活や福祉関連課題の講座等、例えば認知症のサポーターの養成講座、防犯関係の講座、地域安全パトロール等、市長部局との連携も展開をしているところでございます。さらに、個人にとどまることなく、ボランティア活動等、地域活動へ展開できるように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆18番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。私が今回の質問で訴えたいところが、地域と小学校と公民館の連携、この中に私は地区公民館の新しい役割、可能性を期待しております。地区公民館に集う目的を異にする個人、団体、小学校区を構成する町内会、小学校を地区公民館が結んで、社会性、公益性を持つ場に発展させられるのか。ここに今後の公民館の果たす役割があるのではないのか。敗戦後の昭和21年、公民館の規定である寺中構想、施設と事業と人の力とが一体となる拠点をつくる。今にも通ずる課題を数多く含んでいて興味深く読みました。公民館設置の背景には、民主主義を我がものとし、敗戦の焼け野原から教育によって立ち上がろうとの寺中氏の熱い思いが込められておりました。戦後復興を牽引したであろう、当時20歳の人は今85歳、この間公民館の存在意義も幾多の議論を経たようですが、時代が移り、超高齢化社会、
東日本大震災、国、地方とも財政難という中で、地域では福祉や防災分野での自助、共助、支え合う社会の構築が新たな課題であります。そのためにはお任せ民主主義から本当の民主主義、自治意識の向上、すなわち公民の館が求められております。地域の拠点として地区公民館は、さらに社会性、公益性を高めながら、学ぶ、集うと同時に、結ぶ、支え合う機能が求められております。
最後に、提案を一つさせていただきたいと思います。ぜひ地区公民館で取り組んでいただきたい事業がございます。各町内会においては地域の皆さんのお力で、環境衛生、美化活動、防犯、登下校の見守り活動は充実してまいりました。しかしながら、小学校が避難所に指定されている点を踏まえ、小学校区における市民自治型の防災まちづくり活動は、今後の重要な課題であります。
東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、体験型の訓練が注目を集めております。そんな中でＨＵＧを御紹介したいと思います。ＨＵＧというのは、避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧの頭文字です。迅速な対応が求められる避難所運営を図面とカードを使って模擬体験するゲームです。６人程度でグループをつくり、学校の体育館や教室を描いた避難所の平面図に250枚の避難者カード、性別や家族構成などの個人情報をつけておき、状況に応じて配置していく。高齢者をどこに誘導すればいいのか、仮設トイレはどこに配置するのが適切かなど、参加者が意見を出し合って避難所の運営を学ぶことができる。また、女性のきめ細かい視点を生かした防災対策に大きなヒントを与える体験とも言われております。ＨＵＧで意識を高めた上で、岡崎市が取り組んでいるまち歩き防災マップや、あるいは岡山市が取り組んでおります小学校体育館での避難所体験会、１泊２日でございますが、などを組み合わせることにより、さらに効果ある防災意識の向上が図れるのではないか。防災対策は、行政と地域の皆さんの協力なしではできないこと、人任せではなく一人一人が日ごろから意識を持って取り組むこと。さらに、女性の視点や子育てのニーズが反映されているかなど、自治意識の啓発や防災対策に役立ちます。公民館がコーディネート役を果たし、住民主体の災害対策がリードできないかお考えを伺います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 再度の御質問にお答えいたします。
公民館におきます学習内容につきましても、近年は環境とか防災とかといった課題が学習テーマに取り上げるようになりました。殊に本年の３月11日に発生いたしました
東日本大震災において被災された人々の様子を伺いますと、やはり人と人とのつながりや地域で助け合うこと、これがいかに重要であるかということを認識したところでございます。市民の安全の確保が行政にかけられた使命であることを考えますときに、公民館につきましては、防災に関しソフト、ハード、両面で大きな役割を果たす施設と考えております。ハード面におきましては、一時的な避難所としての体制が整っておるというところでございます。ソフト面におきましては、自治意識や有事に備え、自主防災意識を高めていく上で、議員御提案のＨＵＧ、避難所運営ゲーム、まちづくりの防災マップ、避難所体験会、これらを参考にいたしまして、地域力アップにつなげていけるよう検討してまいりたいというように考えているところでございます。
◆18番（丸山覚君） 私、地区公民館というのは大変期待しておりまして、やはり地域と小学校、公民館、このつなぎ役だと思っております。今事業の御提案をさせていただきましたけれども、事業はあくまでも手段でございまして、人と人、団体と団体、町内と町内、学校と地域、これをつないで住民の自治意識の向上、公民の育成を図ることが、公民館の使命である、こういうふうに思っております。自治意識の向上は、防災のみならず地域福祉課題の解決へ大きな力となるものと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（寺口優君） 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、８番 ぬで島道雄議員の発言を許します。
（８番 ぬで島道雄君登壇）
◆８番（ぬで島道雄君） ８番議員のぬで島道雄です。通告に基づき議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、本市の景観条例の役割について伺います。この条例は、景観に関する市の施策の基本を明らかにするとともに、地域の特性を生かしたすぐれた景観を保全し、良好な景観の形成に必要な事項を定めることにより、市民一人一人が親しみと愛着と誇りの持てる高崎市を次の世代に引き継いでいくことを目的とするとあります。また、高崎市が本年４月より中核市になり制定した屋外広告物条例では、必要な規制、または誘導を行い、もって良好な景観の形成、もしくは風致を維持するとあります。しかし、屋外広告物に関する権限が本市に移行して間もなく、違法と思われる品位を欠く屋外広告物が数カ所設置されました。その一つは、吉井地域の国道254号沿いで、高崎から国道に交差する丁字路で、吉井地域で最も交通量の多い場所に、しかも通学路となっており、県道から国道に入る丁字路のため、まるで映画のスクリーンのように浮き出て見え、景観を著しく壊しています。この問題は、さきの吉井地域審議会で民生委員の代表の方からも指摘がありました。ただ、この
一般質問の通告書を提出した日には絵が変わっていました。しかし、まだ変わっていない場所もあります。また、この広告物と同じものが倉賀野の国道17号と旧国道が交差する部分にも設置してあります。屋外広告物の許可基準は、良好な景観の形成、または風致の維持に関するものとして、大きさ、色彩、意匠が周囲の景観と調和していることとありますが、この点からもこの屋外広告物は違反していると思われます。また、大きな違反は無届けであると聞いております。これらは明らかに本市高崎市を軽視していることであります。この点について調査されたと思いますが、どういった点で条例違反をしているかお聞かせください。
以下は発言席にて行います。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） ぬで島道雄議員、１点目の本市の景観条例における屋外広告物についての御質問にお答えいたします。
本年４月より高崎市は中核市となりまして、これまで群馬県が行っておりました屋外広告物に関する許認可事務が本市に移譲されました。そのため本市は屋外広告物条例施行１年目として、地域の景観を構成する重要な要素である屋外広告物の規制誘導に努めているところでございます。議員御指摘の看板でございますが、現地調査を実施いたしましたところ、次の点で条例に違反しているということが判明いたしました。屋外広告物条例では、設置する場所や道路からの距離によって表示面積や高さに制限がございます。この看板の場合、表示面積が１面７平方メートル以下にすべきところ、約26平米、地面からの高さは５メートル以下であるべきところを5.5メートルの高さがございます。本来ならばこのような看板は許可が出せないわけですが、この看板は許可を得ずに設置したということも違法、違反広告物となっております。
◆８番（ぬで島道雄君） きょうはなぜか
都市整備部長に質問が集中しておりますが、もう少しで終わりますので頑張っていただきたいと思います。この指摘した屋外広告物は、表示面積や高さ、そして許可なしに設置していることなど、本来は許可がおりないということで全く無礼千万な話です。当然、登録業者なら条例など百も承知であるはずです。問題の看板の広告事業者は、屋外広告業の登録を行っていますか。また、業者への対応はどうされましたかお聞かせください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
当該事業者は群馬県への屋外広告物業登録とともに、本市へも登録済みでございます。また、当該広告物を設置、管理している業者への対応でございますが、まず電話で無許可であること、面積、高さが違反であることを伝え、是正するよう指導いたしました。さらに、看板のデザインに対して、地元住民から苦情が寄せられている旨を伝え、是正を促しました。また、その後事業者と直接面談し、改めて本市屋外広告物条例に適合するよう広告物の回収を行うよう指導いたしました。その結果、まだ面積等は違反のままでありますが、地元住民の方から御批判がありましたデザインについては、早急に変更するとの回答を得ました。
◆８番（ぬで島道雄君） この業者は登録業者ということですから、当然、違反屋外広告物と知っていながら設置しているわけです。本市も毅然たる態度で業者へ対応していただきたいですが、罰則はどうなっていますか。また、今後、業者への対応はどうされますかお聞かせください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市屋外広告物条例では、是正に関する市長の措置命令に違反した場合、50万円以下の罰金に処することと定めております。議員さん御指摘の吉井地域、川内交差点に設置されている看板は、現在、当初のデザインからは変更になりましたが、いまだ面積、高さは条例違反であります。何より未申請であります。今後の対応でございますが、このまま是正が進まない場合、看板の広告主に対しても細かい広告条例に基づく指導を行っていく予定であります。また、是正指導で指定した期限までに是正されない場合は、高崎市屋外広告物条例に基づく勧告、さらには措置命令等行っていくこととなります。
◆８番（ぬで島道雄君） このような違反屋外広告物はまだまだあると思いますが、１カ所設置しただけでもまちの景観を一変させてしまいます。また、地域のイメージダウンにつながってしまいます。今後新たに設置されないよう監視することが必要ですが、担当の景観室だけでは無理な話でありまして、支所の職員の方を含め、すべての職員の方が関心を持って高崎市の景観を守り、問題を共有し監視活動していただきたいです。今後の違法屋外広告物の対応はどうされていきますかお聞かせをください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市は、景観行政団体として景観法に基づく高崎市景観計画を策定いたしまして、屋外広告物条例の中でも、市民と事業者、行政とが景観計画を遵守することを責務として定めております。屋外広告物条例につきましては、まだスタートして１年目ではございますが、課題は山積しております。そのため実態を十分に把握するとともに、広告主及び屋外広告事業者に向けて条例を遵守するよう周知、広報を徹底してまいります。また、今後は市行政内部はもとより、群馬県や県内他市ともよく連携を図り、市民の皆様のお力もおかりしながら、地域の景観と調和した屋外広告物行政を進めてまいる所存でございます。
◆８番（ぬで島道雄君） ありがとうございます。高崎市は景観を大切にするまち、屋外広告物は簡単には設置できないうるさいまちと、広告主や屋外広告事業者に浸透させ理解していただくよう徹底していただくことを強く要望して、次の質問をさせていただきます。
本市の地球温暖化防止対策について伺います。地球温暖化防止対策には、市民、事業者、行政がそれぞれ役割を果たし、ＣＯ2排出量を削減するため、私たち一人一人が自分たちの生活を見直し、すべきことを考え、行動を起こすことが求められています。そんな折、本年３月11日の
東日本大震災と福島原発事故は、日本の根幹を揺るがす大事故となりました。この大事故により電力不足による節電対策は大きな試練を強いられましたが、人々の知恵と工夫による省エネルギーの可能性も見出しました。地球温暖化防止対策は、持続可能で具体的な戦略と行動が必要であります。高崎市の状況に応じた市有施設の省エネルギーの促進についてどう取り組んでいるか伺います。
◎環境部長（小林正明君） ぬで島道雄議員さんの２点目、本市の地球温暖化対策のうち、市有施設における省エネルギーの促進の御質問にお答えをいたします。
エネルギーの使用の合理化に関する法律に係る経済産業省の告示に基づきまして、エネルギー使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上の事業者につきましては、特定事業者として経済産業省のほうから指定されております。本市も特定事業者として対応を行っているところでございます。昨年度の市役所全体のエネルギー使用量は、原油換算で２万6,336キロリットルでございました。本市では昨年度より組織的に省エネルギーを推進していくため、省エネルギー活動の責任者であるエネルギー管理統括者と実務を担うエネルギー管理企画推進者を選任いたしまして、国にも届け出済みでございます。また、エネルギー消費が効率的に行われているか比較するための基本的な単位であるエネルギー消費原単位を年１％以上削減するよう中長期計画を定め、省エネルギー活動を実行しているところでございます。さらに、制定が義務づけられているエネルギー使用設備の管理要領を定めましたエネルギー管理規定を制定し運用しております。本市は以前から環境マネジメントシステム、ＩＳＯ14001を活用し省エネルギーに取り組んでまいりましたが、今後もより一層取り組みを推進してまいりたいということで考えております。
◆８番（ぬで島道雄君） ありがとうございます。これから冬の厳しい寒さがやってきますが、国からも節電対策を求められています。市有施設の節電対策等についてお聞かせをください。
◎環境部長（小林正明君） 再度の御質問、市有施設の冬の節電対策についてお答えをさせていただきます。
東日本大震災と原発事故のため電力の供給が落ち込んでおり、この冬においても電力不足が懸念されているところでございます。東京電力管内においては、この夏に実施しました電気事業法第27条による電気の使用制限は行われないことになりましたが、国からは計画停電の実施や需給逼迫による停電の発生を回避するため、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で節電を要請されているところでございます。本市は市有施設の使用電力量について、夏に引き続き市民サービスの低下を招かないように努めながら、不要な照明の消灯やＯＡ機器の省エネルギーなど、できる限りの節電をすることとしております。また、この夏、ピークシフトにより最大使用電力を抑えていた施設につきましては、可能な範囲で使用電力量の削減に努めております。市有施設の節電を率先して実行することは、市民の皆様方に節電対策を周知し啓発することにもつながりますので、家庭における取り組みを促進し、節電の実効性を高めていくためにも、冬の節電を着実に実行してまいりたいと考えております。
◆８番（ぬで島道雄君） ありがとうございます。
次に、自然エネルギーの拡大について伺います。国の政策により、中核市、特例市に対し、グリーンニューディール基金の活用がありますが、本市は公共施設に利用しましたかお聞かせください。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◎環境部長（小林正明君） 再度の御質問、グリーンニューディール基金の活用につきましてお答えをさせていただきます。
本市では、中核市・特例市グリーンニューディール基金が交付されたことを受けまして、平成22年度に高崎市グリーンニューディール基金を創設いたしまして、地域における低炭素化の推進を図り、あわせて地域経済の進行や雇用機会の創出を目的といたしまして本基金を活用しております。本市の基金の事業実施の期間は平成22年度から平成23年度までとなっておりまして、基金総額は5,854万円でございます。地球温暖化対策の一環といたしまして、市有施設の省エネルギー改修事業等を実施しており、はまゆう山荘のペレットストーブの設置と吉井支所の太陽光発電システム設置等に活用してございます。事業効果といたしましては、はまゆう山荘に設置したペレットストーブ１台により、年間5.38トン、吉井支所の太陽光発電システム等により年間25トンの温室効果ガス排出量を削減できる見込みでございます。今後も市有施設への自然エネルギーの導入といたしましては、高崎市環境調整指針に基づき、施設の新設や改築の際に各部局と横断的に調整をいたしまして、太陽光発電システム等の積極的な導入促進を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆８番（ぬで島道雄君） グリーンニューディール基金の制度は今年度で終了ですが、本年４月より中核市になったばかりで、よくぞ間に合って準備が整い、基金総額5,854万円を活用できたことに敬意を表します。
次に、メガソーラー等の導入についてお聞かせください。
◎環境部長（小林正明君） 再度の御質問にお答えをいたします。
再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、国が定める一定の期間、固定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけます、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法が本年８月26日に成立したところでございます。固定価格全量買い取り制度が来年７月１日から開始されるということになります。固定価格全量買い取り制度によりまして、自然エネルギーの活用は今後ますます促進されていくと考えております。群馬県においては自然エネルギーの普及を推進していくために大規模太陽光発電事業、マッチング事業を実施しておりまして、本市も出席しております。自然エネルギー導入促進に取り組んでいくために、11月に開催されましたマッチング事業では、発電事業の実施希望者と事業候補地の提案者による公開プレゼンテーションが行われ、発電事業の実施希望者は事業スキームを説明をいたしまして、事業候補者の提案者のほうからは候補地の概容などが説明されております。今後は小水力発電のマッチング事業も予定されているとのことでございます。メガソーラーにつきましては、必要とされる土地が数ヘクタール以上という大規模なものであること、投資費用を回収するために20年ほどの設置期間が必要であることや送電、変電施設が近くにあることが望ましいことなどから、現時点では本市の候補地の提案は難しいということで考えておりますが、今後も本市の自然環境等を生かした自然エネルギーの活用を推進していくため、マッチング事業等に継続して参加するなど、さまざまな側面からの検証を進め、調査、研究してまいりたいということで考えております。
◆８番（ぬで島道雄君） 確かに新エネルギーの導入は発電コストが高く採算がとりにくいことや、導入までに必要な許可手続が煩雑であることなど課題がありますが、国が見直そうとしているエネルギー基本計画や再生可能エネルギー措置法の買い取り制度など、今後の国のエネルギー政策を注視することとして、自然エネルギーはエネルギーの地産地消ということで、本市も積極的な取り組みを引き続きお願いいたします。
次に、地球温暖化防止対策の市民への普及啓発活動について、どう取り組んでいくのかお聞きします。
◎環境部長（小林正明君） 再度の御質問にお答えいたします。
自然エネルギーの市民に対する普及につきましては、住宅用太陽光発電について、エコ意識の高まりと、この夏の電力不足等によりまして、本市の補助制度の申請数も大きな伸びを示してございます。11月末時点での件数は、昨年同時期の1.6倍の930件となってございます。今後も太陽光発電設備の普及には費用負担の低減が欠かせないことから、補助金制度が重要な役割を占めていくということで認識しております。来年度も引き続き実施をしていきたいと考えております。また、自然エネルギーは規制緩和により立地条件等が確保されれば大きく成長する可能性を秘めておりまして、温室効果ガスの排出が少なく、エネルギーの地産地消にも多大な寄与をいたしますので、小水力発電やバイオマス等の普及につきましても努力してまいりたいと考えております。市民への啓発につきましては、地球市民の日などの環境イベントや地球市民宣言で温暖化対策の重要さを訴えかけることや出前講座において本市の自然エネルギー等の活用や地球温暖化防止活動につきまして、多くの市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。
◆８番（ぬで島道雄君） 事業者や市民が日常的に家族ぐるみでできる、そして持続可能な節電対策やＣＯ2排出量を削減させるための行動を積極的に呼びかけていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
では最後に、合併協議の中でまちづくりの指針となる新市基本計画で吉井地域の重点事業、吉井中央公園整備事業の進捗状況をお聞かせください。
◎
都市整備部長（横手卓敏君） ３点目、吉井中央公園、仮称でございますが、の整備についての御質問にお答えいたします。
吉井中央公園の整備事業は、群馬県が平成２年に策定いたしました緑のマスタープランの中で、吉井地域は都市公園の整備水準が低いとのことから、都市として備えるべき基幹的な公園を計画することが望ましいといたしまして、下長根地区に地区公園として位置づけたものでございます。これを受けて、当時の吉井町もこの計画を都市計画マスタープランや緑の基本計画に、まちの中心的なレクリエーションゾーンの場所として、また災害時の避難場所としての位置づけを行っております。合併に際しましてはこの整備方針を引き継ぎ、新市基本計画の中では重点事業として位置づけられております。進捗状況についてでございますが、計画地として予定しております下長根地区は、農振農用地で開発が制限されている地域となっており、これを除外いたしませんと公園として整備することはできません。そこで現在、除外申請に向けて庁内の関係課と協議を行っているところでございますが、あわせまして公園の都市計画決定に向けた基礎的調査を進めております。また、本年11月11日に開催されました吉井地域審議会におきましても、ゾーニング計画案のイメージ図を提示させていただき、委員さんから御意見をいただいたところでございます。現段階の構想といたしましては、防災機能を有した公園として、非常時には一時避難場所として、また避難が長期化した場合には、仮設住宅や臨時のヘリポート用地として利用できるよう、余り起伏のない公園にしたいと考えております。そのような防災機能を有しながら、平常時には広く市民の皆様が利用できる運動、スポーツができる施設や芝生広場を整備したいと考えております。いずれにいたしましても吉井中央公園は規模も大きく課題もございますので、十分整理、検討を行い、長期実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（ぬで島道雄君） ありがとうございます。この吉井中央公園整備事業は、防災機能を有した公園として、吉井地域の方々にとって期待の大きい事業であります。高崎市との合併効果でもあります。早期実現に向けて取り組んでいただくよう強く要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山和久君） ８番 ぬで島道雄議員の質問を終わります。
───────────────────────────────────────────
△延会
○議長（丸山和久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山和久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日８日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ５時２１分延会...